16日はイタリア政局不安からユーロ売りが優勢となりました。連立協議中のポピュリズム政党（五つ星運動）と極右政党（同盟）は、草案で「ECBに対し2,500億ユーロの債務免除要請」との報道が伝わると、市場は一時「ユーロ売り＋リスク回避」で反応しました。その後、この草案は修正前のものであった事が判明し、リスクオンへ戻っています。1日を通せば堅調な原油価格とリスクオン地合いから、資源国通貨（豪ドル・NZドル・カナダドル）が堅調、代わりに円が売られました。

経済指標は、日1-3月期GDP・1次速報・前期比-0.2％（予想0.0％）、前期比年率-0.6％（予想-0.1％）、米4月住宅着工件数128.7万件（予想131.0万件）、米4月建設許可件数135.2万件（予想135.0万件）、米4月鉱工業生産+0.7％（予想+0.6％）でした。本邦1-3月期GDPが9四半期ぶりマイナスに転落しました。

エルドアン大統領の「引き締め阻止発言」で急落していたトルコリラ相場は、16日も過去最安値を更新する場面がありました。その後、トルコ中銀が「必要な措置を取る」と表明したことを受けて反発しています。トルコリラ円は一時25円まで反発、こういった売り手と中銀の駆け引きがある程度の期間繰り返され、時間をかけて下げ止まって来るのが良くあるパターンです。    

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