25日はクリスマスのため日本以外の主要市場は休場でした。本日発表された日11月全国消費者物価指数は+0.6％（予想+0.5％）、生鮮食品を除く総合+0.9％（予想+0.8％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合+0.3％となりました。

前回から小幅上昇したものの、原油価格の上昇（生鮮食品を除くが牽引）による影響のようです。労働需給は引き続き逼迫、東京オリンピックも控えており、日銀の言う賃金・物価は上昇する「はず」という状態が継続しています。

今晩NY市場からクリスマス休暇明けの相場が始まります。株・為替・ビットコインがどのような動きをするかよく見ておきます。2018年は基本的にはリスクオンが継続するものの、4月に米国が北朝鮮へ先制攻撃すると予想しています。

2月末までは圧力強化により、核・ミサイル開発の断念や内部崩壊を目指すと見ています。仮に軍事衝突が起きても株価の暴落と急激な円高は短期間で終わり、その後は一旦値を戻すと見ています。

来年前半に北朝鮮問題を解決できない場合、徐々に核保有黙認＋日本に抑止の核を持ち込む方向へ向かいそうです。本格的な株安トレンドは、2019年に中国経済が傾くことで、世界的な株安が始まると予想しています。    

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