◆16日の金融市場は先週末に発生したパリ同時テロの影響が懸念されましたが、注目のフランス株も下げて始まった後は買戻しが続きほぼ全戻し、ダウ先物もプラス圏へ浮上したことで大きな影響なく通過しています。WTI原油は地政学的リスクから41.74ドルへ上昇しましたが、原油や金は現在のドル高が転換しないと上昇トレンドにはならないでしょう。資源国通貨の反転も来年になりそうです。為替市場は最終的にリスクオンの円安＋ユーロ安＋ドル高へ回帰しており、ドル円125-126円、ユーロドル1.04-1.05を目指す動きとなっています。ドル円は上抜けた122円をしっかりサポート、当面はこれを下抜けることはないでしょう。ユーロドルも1.09を回復するのは当面ないでしょう。ユーロドルは1.06台で引けており、とうとう途中で止まることなく目標となっている1.04-1.05まで下げそうです。まずはそのレベルで止まるかどうか注目しておきます。時間軸では12/16でドル高は終わる見込みです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆今週11/19-20為替相場見通しです。先週末にマーケットがクローズしてから発生したパリ同時テロを受け、金融市場への影響がどの程度あるか見極める1週間となりそうです。一番の影響はフランス株となり、ユーロもある程度は売る参加者がいると思われますが、ユーロ売りはすでに溜まっている環境でどこまで下押しできるのか見極める事になります。為替相場では金融政策はトレンドを作る材料になりますが、テロは基本的にトレンドを作る材料にはなりません。あくまでも一時的なショックとなります。11/30～COP21がパリで開催されますが、市場としては1～2週間程度と短期間で影響が無くなるかもしれません。予定されていたイベントでは、本邦GDP、FOMC議事録、日銀金融政策決定会合に一応注目しておきますが、年内は12月1週目が最大の山場です。時間を追うごとにテロの影響が無くなってくるはずで、引き続きチャートとポジションの傾きに注目してポジションを作っていきます。    

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◆パリ13日金曜日の夜に同時テロが発生しました。オランド大統領は非常事態を宣言し混乱しています。当然、フランス経済への影響も大きい事からフランス株は暴落となりそうです。通貨ユーロは一旦「フランス売り」の連想で時間外取引から売り込まれる可能性があります。それでも投資家が冷静になると今年は「欧州株安＝ユーロ安」で連動していることから、ユーロの急落が長引くことは無さそうです。株式市場のリスク回避は「現金化もしくはディフェンシブ」しかありません。極端なリスク要因の浮上は「現金化もしくは空売り」という行動になるでしょう。週明けは注目されている本邦GDPが発表されますが、さすがにテロの話題で金融市場も持ち切りとなりそうです。11/30～パリで「気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」が開催される予定となっており、緊張が高まります。テロに屈しないため厳戒態勢のなか予定通り開催となれば、これを無事に通過するあたりまで緊張状態となりそうです。    

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