◆パリ13日金曜日の夜に同時テロが発生しました。オランド大統領は非常事態を宣言し混乱しています。当然、フランス経済への影響も大きい事からフランス株は暴落となりそうです。通貨ユーロは一旦「フランス売り」の連想で時間外取引から売り込まれる可能性があります。それでも投資家が冷静になると今年は「欧州株安＝ユーロ安」で連動していることから、ユーロの急落が長引くことは無さそうです。株式市場のリスク回避は「現金化もしくはディフェンシブ」しかありません。極端なリスク要因の浮上は「現金化もしくは空売り」という行動になるでしょう。週明けは注目されている本邦GDPが発表されますが、さすがにテロの話題で金融市場も持ち切りとなりそうです。11/30～パリで「気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」が開催される予定となっており、緊張が高まります。テロに屈しないため厳戒態勢のなか予定通り開催となれば、これを無事に通過するあたりまで緊張状態となりそうです。    

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