◇5日の日経平均株価は6日続落スタート。日銀はROE競争を助長させる、悪のJPX日経400ETFを買い入れています。16,000円を割り込み6日続落となるなか、政府は補正前倒しの発表などで牽制してくる見通しです。RBAキャッシュターゲットでは、また下げ基調に戻っている原油・資源価格に対し、サプライズ利下げや、総裁のハト派発言があるか注目。NY時間には、米3月ISM非製造業景況指数が発表されます。ドル円は111円割れ寸前ですが、110円下抜けはNY時間以外では難しいでしょう。投機の円ロングも溜まっており、介入警戒感も出てきて、神経質な値動きとなりそうです。金融市場は再び米国1強で、米国株や米国債が人気です。そのため、米企業決算が目先のテーマとして注目を集めるでしょう。ドル円も早く直近レンジを抜けて、良く動く状態になって欲しいところです。あとは政府・日銀から材料が提供されるのを待ちましょう。政府からの対策は確実、日銀はこの環境で本当に何もしないのか？    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇今週4/4-8為替相場見通しです。6日夜中3時にFOMC議事録（3/15-16分）が発表されます。市場コンセンサスでは、4月利上げ無しとなっている事から、反応は鈍いでしょう。国内では8日3月景気ウォッチャー調査にも注目しておきます。日経平均と円相場に関しては、遅くとも5月伊勢志摩サミット前後には出てくる事が確実な、財政出動や日銀追加緩和が材料となります。これに無反応という事は考えにくく、当面は財政出動と追加緩和待ちの相場になります。NYダウは堅調でレジスタンスを綺麗に上抜け、昨年11月高値18,000ドルや5月高値18,300ドルを目指す展開となっています。4月の株価が例年通りに強ければ、Sell in Mayに警戒すべきでしょう。    

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◇先ほど発表された日銀短観では、大企業製造業業況判断DI6（予想8）、非製造業業況判断DI22（予想24）、設備投資-0.9％（予想-0.7％）とすべて予想を下回り、前回から悪化しています。想定為替レートは117.46銭と大甘修正、これが実際の業績への懸念になり、日経平均が売られている面もあるかと思います。4/28追加緩和が必要な事は間違いありません。問題はGW前日に追加緩和に踏み切れるのか？GPIFは2015年度の運用成績を、7/29に発表するとのこと。昨年は7/10に発表している事から、運用成績が悪かったため選挙後に発表するのでは？との思惑を呼んでいます。ユーロドルは年初来高値を更新しましたが、単にロンドンフィキシングに向けた月末フローだった可能性もあります。それでもFRBは4月利上げは無さそうな雰囲気となっており、今晩の指標が強くても、それほど4月追加利上げ観測は高まらないでしょう。本日は中国3月PMI、米3月雇用統計、米3月ISM製造業景況指数などの重要指標が発表されます。結果と値動きに注目しましょう。    

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◇30日は、前日NYエコノミッククラブ講演で、イエレンFRB議長がハト派発言をした流れを継続、為替市場はドル安、ダウは上昇しています。ダウに完全に置いていかれている日経平均ですが、目先リスク要因が無い上に、ボラティリティも低下傾向にあり、外部も内部も環境は良いはずです。ところが、今一つ上値追いのエネルギーが、不足している印象。相場が動き出す「きっかけ」が欲しいところです。経済指標では、米3月ADP全国雇用者数20.0万人増（予想19.5万人増）と小幅に予想を上回っています。これに対する反応は乏しく、1日米3月雇用統計、米3月ISM製造業景況指数を待つ展開です。今晩は、米新規失業保険申請件数、米3月シカゴ購買部協会景気指数が発表されますが、このタイミングでトレードしても仕方がないでしょう。    

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◇29日に注目を集めたイエレンFRB議長講演では、完全にハト派の発言となりドル安＋株高で素直に反応しています。NYダウは17,633ドルで年初来高値を更新、ドルインデックスは95.15へ低下しています。FOMCはハト派の金利見通し→ドル安、その後の米当局者は口を揃えてタカ派発言→ドル高、イエレン議長はハト派発言→ドル安と市場を翻弄しています。まるでFOMCメンバーの金利見通しに対し、過剰に反応している投資家を牽制するような行動で、煙に巻かれているような展開です。それでも何だかんだとダウは年初来高値ですから、4月以降も堅調に動いて売り場を提供して欲しいところです。当面は4月利上げ観測が後退するでしょう。今週発表される一連の米経済指標にも注目しましょう。ドル円は狭いレンジで推移、やりようのない環境です。インパクトのある材料や、トレンドが出るのを待つしかありません。今年はとにかく選挙の年です。国内の選挙、英国民投票、米大統領選と市場でも材料になりそうです。    

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