◇23日週明けのNYダウは8ドル安。終日で値幅も狭く日米ともに開店休業状態となっています。アベノミクスへの期待が高まらず、英国もEU離脱は無さそうな世論調査になっており、市場の関心は米6-7月利上げの有無へ移っています。米当局者からタカ派発言が相次いでいる事で、イエレンFRB議長はどう考えているのかを投資家は探ろうとしています。イエレン議長は今週27日ハーバード大学で講演を予定しており、何らかのヒントが出ないか注目が集まっています。国内では伊勢志摩サミット後に発表される見通しの1億総活躍プランの内容と、消費再増税延期があるかどうかが材料。失望なら円高、好感なら円安で内容次第となりそうです。消費再増税延期に関しては、W選挙とイコールと見られており、このタイミングでそうなるのか注目が集まっています。トレードは開店休業状態を抜け出して動きが出るのを待つのみです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇今週5/23-27為替相場見通しです。先週末20-21日に開催された仙台G7では、麻生財務相が為替相場に関して「無秩序な動き。」と繰り返すのに対し、米ルー財務長官は「秩序だった動き。」と繰り返すだけに終始しています。今週25-26日に開催される伊勢志摩サミットへ向け、何の進展も無い会合でした。5/17時点の投機円ロングは58,919枚となっており、減少しているものの小幅に留まっており、本邦政府への警戒感が高まっていない事を示しています。この後は、伊勢志摩サミット後に発表される1億総活躍プランの規模を確認することになるでしょう。頑なに予定通りを繰り返している消費再増税延期判断にも注目が集まります。6月の2大懸念のひとつ英国民投票関連では、世論調査で「残留」が完全に優勢。万一離脱となれば大変なショックになりますが、可能性はほとんどありません。ブックメーカーの賭け率も80％以上が残留となっています。米国が6月に利上げするかどうかに関心が向かいそうな事から、イエレンFRB議長を中心に米当局者発言が材料になりそうです。    

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◇19日は前日に発表されたタカ派FOMC議事録の流れを受け、ドル高＋株安が継続しています。ダドリーNY連銀総裁などからタカ派発言が続き、米6月利上げ観測が高まっています。発言からは6月FOMC直後に予定されている6/23英国民投票は気にしている様子。直前の世論調査等で残留濃厚なら6月利上げもありそうです。英国民投票を不確定要素に見るのであれば7月か？国内では今日から仙台G7が開幕。G7協調財政出動に持っていきたい伊勢志摩サミット議長国の日本ですが、独ショイブレ財務相は「他国の指図は受けない。」の一点張りです。これまでの経緯から仙台G7も伊勢志摩サミットも結果が見えています。あとは国内で1億総活躍プランと消費再増税延期に関して、どこまで踏み込んだ政策を出せるかが鍵になりそうです。夏場以降もドルが高止まりするようだと、ドル建て債務に苦しむ新興国・資源国、特に南米あたりがリスクになりそうです。    

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◇18日NY市場は、FOMC議事録4/26-27分で6月利上げに非常に前向きだった事が材料になり、ドルが急騰しました。ドル円は110円を回復、ユーロドルは1.12台前半へ下落しています。ドルとポンドが強く豪ドルが弱いという、投機ポジションの巻き戻しも継続しています。FRBは6月を逃すと大統領選が近くなる事から、12月まで利上げに踏み切りにくくなるはずで、6月利上げ決定ではないものの道筋は残したいところ。そうなると市場との対話という意味でコンセンサスを年1回→年2回へコントロールしたいはずです。市場では「驚くほどタカ派」との印象を与えたようですが、FRBはこれまでも一貫して年2回を織り込ませようとしてきています。これに関してはずっと変えていないという事でしょう。今後は残りの経済統計を確認し、6月FOMC翌週の英国民投票が残留優勢と読める環境になれば、追加利上げもあり得るという事で良さそうです。ドルがなかなか下がらない環境では、対新興国通貨の動向も将来のリスク要因として良く見ておくべきでしょう。    

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