継続していたEU離脱交渉は、北アイルランド国境問題で合意するとの楽観的な見通しが台頭。本日の欧州時間朝に、EUトゥスク大統領が会見を行うと報道されており、期待が高まっています。

米国では週末に一部政府機関閉鎖の可能性があったものの、22日までのつなぎ予算が承認。米税制改革法案も22日までにすり合わせを終え、クリスマス前にトランプ大統領へ提出される見通し。

懸念されていた材料が、すべて良い方向へ向かっており、市場はリスクオンで円安＋ドル高＋ポンド高へ動いています。季節的にも12月はリスクオン方向へ高止まりして終えることが多く、今年もそのような展開になりつつあります。

ただし、株もドル円も買いが溜まっているため、クリスマス前後～年末年始にかけてマーケットが薄くなる期間は、短期的な急落（円高＋株安）に注意が必要です。

長期で持つ以外のリスクオンポジションは、大きいままにしないほうが無難でしょう。何も起きなければ、基本的にはクリスマス前後から閑散相場で横這いになります。その時期に大きなリスクオンポジションを持っておく意味もないと思われます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことを受け、中東地政学的リスクから日経平均が今年最大の下げとなりました。S&P500は4日続落となったものの、全体的には下げ止まりの雰囲気。

週末の米11月雇用統計、来週12-13日FOMC、22日までに大統領に提出される米税制改革法案に投資家の関心が向かっています。先月までに発表された米コアPCEデフレーターは2.0％を下回って横這いで推移しており、上昇してくる兆しが確認できていません。普通に考えればこの状況で「タカ派のFOMCになる」とは考えにくいです。

年内にドル円が大きく上がる可能性があるイベントは米税制改革法案です。法人税減税が2018年からとなれば、ドル円は大きく買いで反応するかもしれません。一方で、IMM円ショートが溜まっています。大きく上昇したところは、来年前半売り続けたいところです。    

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5日のドル円は大きな動きなく、112円台半ばで揉み合いとなりました。ドル全体では上昇、ユーロが下落しました。NYダウは109ドル安、3桁の下げではあるものの（24,000ドルを超えているため）下げ率はわずか0.45％です。あまり大きな動きのない1日だったと言えそうです。

市場のテーマは変わらず、米税制改革法案、ロシアゲート、EU離脱交渉、北朝鮮問題です。今晩は、22:15米11月ADP全国雇用者数、24:00カナダ中銀が金融政策を発表します。

2018年の相場見通しが出てくる時期です。株価に関しては強気の見通しが大勢を占めそうです。2016年の予想は、上昇が長く続いたことから「そろそろ下落」が大勢。2017年は、トランプ大統領に対して「疑心暗鬼」が大勢。2018年は「強気見通し」が大勢でしょう。毎年「逆の結果」になることが多いため、注意が必要です。    

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週明けのNY市場は、米税制改革法案の上院可決と米ABCニュースのロシアゲート誤報訂正を受け、ダウは大幅高でスタートしましたが、上げ幅を縮めてクローズしました。米株式市場では、利上げと税制改革法案への期待から、ハイテク株→金融株へのシフトが行われている模様。結局NYダウは５８ドル高、ナスダックは７２ポイント安でした。

英メイ首相とEUユンケル委員長は、（プレグジット協議のため）夕食会で会談。事前に離脱精算金の合意報道は出ていたものの、北アイルランドの国境問題等で完全な合意に至らず、協議継続の見通し。今月14-15日EU首脳会議で合意できるか？

本日は12:30豪RBAキャッシュターゲット、24:00米11月ISM非製造業景況指数が発表されます。また、北朝鮮関連で新しいニュースが出ています。国連のフェルトマン事務次長が訪朝し、李容浩（リ・ヨンホ）外相らと会談するようです。日程は５〜８日のようで、普通に考えれば訪朝中に軍事衝突は無さそうです。

年内は良いニュースが出た時に、株高＋円安でどの程度反応できるかに注目しておきます。    

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27日は前週の流れを引き継ぎドル安が進行。NY時間には、米税制改革法案をめぐるトランプ大統領の「上手く行っている」ツイートを受け、ドルが買い戻されました。

経済指標では、米10月新築住宅販売件数68.5万件（予想62.7万件）と、予想を上回る結果がドル買い戻しを後押し。その他、北朝鮮がミサイル発射準備をしているとの報道に円買いが進んでいます。

米感謝祭のため発表が遅れていた最新11/21のIMMポジションでは、円ショートが135,999枚→122,602枚へ減少。直近のドル円下落を見る限り、足元ではさらに減少していると思われます。

ただし、なかなかドル強気になる材料もなく、ドル円の大幅上昇は引き続き見込み薄。

本日は米11月消費者信頼感指数が発表されます。米税制改革法案、北朝鮮問題も引き続き材料となりそうです。

北朝鮮に対しては、トランプ大統領アジア歴訪以降、確実に制裁が強化されていることから、最終局面は近づいてくるでしょうし、大規模な軍事演習が可能ななか、万一ミサイル発射実験を強行すれば、迎撃されて開戦という可能性もあります。円売りポジションを取る際には、ポジションサイズ等に注意すべき環境です。    

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