（出所：外為オンライン）

3日の米国株はナスダックが急落、NYダウ4ドル高（+0.02％）、ナスダック120ポイント安（-1.61％）でした。

米政府がアップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルに対し、反トラスト法違反で調査を準備しているとの報道が重しになりました。

経済指標では、米5月ISM製造業景況指数52.1（予想53.0、前回52.8）へ悪化し、トランプ政権下では最低。5月グローバル製造業PMIは50割れとなりました。

セントルイス連銀ブラード総裁は、利下げが「近く」正当化される可能性があると発言しました。米金利低下、ドル安が加速しました。

本日はRBA金融政策で利下げが予想されています。世界的な金利低下圧力から金融機関の業績懸念、日銀の異次元緩和への制約が気になるところです。

ドイツ銀行の株価も6ユーロを割り込んでいます。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は大幅安、NYダウ354ドル安（-1.41％）、ナスダック114ポイント安（-1.51％）でした。

トランプ政権がメキシコに対し、不法移民対策を要求。6月10日〜全てのメキシコ製品に関税5％をかけ、対策が行われない場合は毎月引き上げると表明。対中国との関税合戦も激化しており、金融市場がこれを嫌気しています。

為替市場ではメキシコペソが急落、主要通貨に対してリスク回避の円高が加速しました。今週も米中・米メキシコ通商問題、米重要指標、ECB金融政策が材料になりそうです。

また、FRBによる年内利下げ観測が浮上していることから、米当局者の発言にも注目。

株価大幅安を受け、米中が態度を軟化する可能性もありますが、今回は貿易摩擦長期化を避けられそうにありません。すぐに株価が元に戻るより、しばらく低迷する可能性が高いと見ています。
   

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（出所：外為オンライン）

29日の米国株は続落、NYダウ221ドル安（-0.87％）、ナスダック60ポイント安（-0.79％）でした。中国がレアアース禁輸を示唆しており、米中貿易摩擦の長期化懸念が重しとなっています。

米10年債利回りは2.2％台へ低下し、年前半の景気減速を反映。世界景気のピークは2018年10月あたりだったと見ています。

トランプ政権は株安が加速すれば再び融和ムードへ舵を切る可能性があるものの、ここまでの経緯を振り返ると米中貿易摩擦の長期化は避けられそうにありません。

夏以降の企業業績や経済指標に影響があらわてくるか注目しています。米国株が続落したものの、ドル円・クロス円は概ね横ばいでした。差益を狙うチャンスが少ない相場です。
   

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（出所：外為オンライン）

28日の米国株は下落、NYダウ237ドル安（-0.93％）、ナスダック29ポイント安（-0.39％）でした。トランプ大統領が米中貿易摩擦の長期化を示唆したことを嫌気しました。

また、環球時報編集長がツイートで中国はレアアース禁輸を「真剣に検討」と発言、リスク回避が加速しています。当面は米中貿易摩擦の長期化懸念から、ジリジリとリスク回避が続きそうです。

市場では米10年債利回りの低下も話題になりました。米長期金利が3.2％台でダブルトップをつけた2018年10月11月が、米景気の天井だった可能性が考えられます。

2019年は年明けから世界的な景気減速に入ったものの、株価は中央銀行のハト派化や自社株買いで支えられていた模様。経済指標は、米5月CB消費者信頼感指数134.1（予想130.0）と予想を上回りました。

引き続き米中貿易摩擦の長期化懸念が上値を抑える展開となりそうです。株も為替もジリジリとリスク回避が続く見込み。
   

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は下落、NYダウ98ドル安（-0.38％）、ナスダック81ポイント安（-1.04％）でした。為替市場はドル高、欧州議会選挙やブレグジットへの思惑からユーロやポンドが下落しました。

通商問題では、米国は中国に対してアクセルを踏み、日欧に対しては輸入自動車の関税を最大6ヶ月延期するとしてブレーキを踏んでいます。日欧中への圧力を同時に強めないようにして株価をコントロールしている様子。

トランプ大統領は、カナダ・メキシコに対しても鉄鋼・アルミニウムの追加関税撤廃で合意したと発表しました。

今週末から欧州議会選挙が予定されています。EU懐疑派・反緊縮財政を旗印にする政党がどこまで票を伸ばすか。

本邦1-3月期GDP速報値は、前期比+0.5％（予想0.0％）、年率換算2.1％（予想-0.2％）と予想を上回りました。住宅投資・公共投資がプラス、個人消費・設備投資がマイナスでした。
   

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