（出所：外為オンライン）

16日の米国株は上昇、NYダウ214ドル高（+0.84％）、ナスダック75ポイント高（+0.97％）でした。

米経済指標は、米4月住宅着工件数123.5万件（予想120.5万件）、米4月建設許可件数129.6万件（予想129.0万件）、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数16.6（予想9.0）と軒並み強い結果でした。

直近の首相発言でも「リーマンショック級の出来事がない限り増税」となっていますが、萩生田発言以降は増税延期の可能性も少し出てきました。ある調査では増税賛成が45％となっており、政府は7月の選挙に勝つための選択を探っている模様。

安倍政権の経済ブレーンである本田悦朗氏は、ロイターとのインタビューで究極の正論を打ち出しています。ポイントは1.増税は延期ではなく凍結、2.教育無償化など社会保障の財源は赤字国債で賄う、という主張。これが現行の金融システム（借入＝預金）と、インフレがない環境を考えればベストな選択な訳です。

ただし、日本経済と国民にとってベストな選択は、同時に財務省にとっては最悪の選択、反応を探っていると考えられます。可能性は低いものの、仮に消費増税が無くなれば円安方向への反応が大きくなるかもしれません。経済指標とともに増税判断にも注目です。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株は大幅安、NYダウ617ドル安（-2.38％）、ナスダック269ポイント安（-3.41％）でした。為替市場は円全面高、ドル円109円前半、ポンド円121円台、豪ドル円75円台まで下落しました。

大幅な株安のきっかけは中国による報復関税で、600億ドル相当の輸入品に対し、最大25％関税引き上げを公表しています。6月1日〜ということから、3ヶ月後となる秋あたりには影響が確認できそうです。

次に米中首脳が会うと考えられる大阪G20への関心が高まっています。向こう１ヶ月程度で閣僚級交渉が進展するのか注目。

5月6日トランプ大統領のツイッターにて、中国が合意内容を変更してからは、米中貿易戦争だけで相場が動いています。
   

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（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇、NYダウ114ドル高（+0.44％）、ナスダック6ポイント高（+0.08％）でした。米中通商交渉「決裂なし＝協議継続」を受け、やや安心感が広がりました。

今後、中国側が知的財産権については法改正、補助金については撤廃となったとして、約束を守るのか？という問題が残りそうです。知的財産権の法改正では時間を稼ぎ、補助金は表向きは撤廃して別の形で支援するでしょう。

特定の企業へ補助金を入れるやり方は中国の伝統的な手法であり、半分中国企業である国外の企業についても支援して来ました。

このスタイルを完全に辞めるとは考えにくく、米国側は表向き譲歩で関税引き下げをするのか？それとも関税長期化によって年後半回復シナリオに影響が出るのか？注目していきます。

目先は中国の報復措置、消費再増税を控えた国内の指標にも注目しています。
   

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（出所：外為オンライン）

9日の米国株は下落、NYダウ138ドル安（-0.54％）、ナスダック32ポイント安（-0.41％）でした。

ダウは一時450ドル下落していたものの、トランプ大統領は習主席から素晴らしい書簡を受け取った、おそらく電話で会談するだろうとの発言を受け下げ幅を縮小しました。米中合意期待が盛り返しています。

今週は6日トランプ大統領のツイッター発言からリスク回避が始まり、今晩〜明日にかけ何らかの結論が出てきます。想定されているシナリオは、1.合意して関税引き上げ回避、2.決裂して関税引き上げ、3.関税引き上げも協議継続、4.関税引き上げを延期して協議継続の4つが考えられます。

劉鶴副首相が訪米したことや、昨日のトランプ発言から過度な悲観は後退しています。週末をまたぐ材料になったため、東京〜ロンドン時間は身動きが取れません。その他、21:30米4月消費者物価指数（CPI）にも注目しておきます。
   

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（出所：外為オンライン）

8日の米国株は前日比変わらず、NYダウ2ドル高（+0.01％）、ナスダック20ポイント安（-0.26％）でした。

米国は対中関税引き上げを東部時間10日午前0時1分に発効、これに対して中国は報復関税を用意しています。9-10日ワシントン米中通商交渉の結果、どのような決着になるかに関心が集まっています。

その他、RBNZが政策金利を1.75％→1.50％へ引き下げました。

ドル円は一時109円台へ下落、円相場は日米株価次第となりそうです。最新のIMM円ショートも99,599枚と溜まっており、これもドル円の上値を抑える要因になっています。
   

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