14日のNYダウは74ドル安、ドル円は112.07まで下落する場面がありました。材料になったのは米税制改革法案で、マイク・リー上院議員とマルコ・ルビオ上院議員が詳細の変更を求めています。

これを受け年内成立への懸念が台頭、ややリスク回避で反応しています。それでも米税制改革法案は、来週中にはまとまりそうな雰囲気となっており、トランプ大統領から発表がありそうです。

経済指標では、米11月小売売上高+0.8％（予想+0.3％）、除自動車+1.0％（予想+0.6％）と、かなり強い結果。金融市場は来週一杯でクリスマス休暇入りとなります。

地政学リスクによる突発的なリスク回避には注意が必要です。12/22以降は、基本的に閑散小動きとなる時期ですが、マーケットが薄い中での急落は良くあるパターンです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

13日はFOMC声明、ドット・チャート、イエレンFRB議長会見に注目が集まりました。FRBは市場予想通り、FF金利を0.25％引き上げ1.25-1.50％へ。これに対し、シカゴ地区連銀エバンズ総裁とミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁が反対。

2018年の成長率見通しを2.1→2.5％へ引き上げています。利上げ回数は年3回の見通しで変化なし。サプライズのない12月FOMCとなりました。結果を受け米長期金利が急低下し、ドル安となりました。

投資家が今回の結果をハト派と受け止めたというよりも、FOMCまでドルを買って、イベント通過で売りという決め打ちだったと思われます。FOMC結果が予想外にタカ派に傾いていない限り、ドル安での反応になったと思われます。

直前に発表された米11月消費者物価指数コアが予想を下回ったことはドルの重し、一方で米税制改革法案が上下両院で合意したことはドルの支援材料となりました。    

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12日のNYダウは118ドル高、ドル円は113円台で小動きでした。予想を上回る米11月生産者物価指数を受け、ドル円は上昇する場面があったものの、FOMC結果やイエレン議長会見を控えており、買いは続きませんでした。ドル全体では小幅上昇し、ドルインデックス94.05でした。

本日は米11月消費者物価指数を確認し、FOMC結果・イエレン議長会見待ちとなります。おそらくハト派FOMCになると予想しておりますが、米国株が上昇するならドル円の下落も限られるのかもしれません。タカ派FOMCとなれば、サプライズでドルが買われそうです。

北朝鮮関連で新たなニュースが出ており、米ティラーソン国務長官は「前提条件なし」で対話すると態度を極端に軟化しています。米朝の表立った直接対話が実現するかどうか注目しています。普通に考えれば、対話が核・ミサイル開発の時間稼ぎに使われてしまいます。裏では軍事衝突が迫っており、焦っているのかもしれません。    

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11日のNY市場は、マンハッタンで爆発があったものの、史上最高値を更新。ドル円は113円台で落ち着いた値動き。今晩から始まるFOMCや、米税制改革法案の発表を待つ格好です。

2017年相場は「株が下げる」という事が無くなり、○○ショック0回という1年でした。1年を通して「ただただ上昇するだけの相場」というのも珍しい現象です。

円相場は堅調な株価と日銀以外の中銀が引き締めに向かう中、基本的には円安となります。しかしながら、IMM円ショートが推定12万枚程度溜まっていると考えられることから、ドル円の上昇余地は限られそうです。

米税制改革法案がドル高の材料になる可能性がありますが、年内どこまで高値があるのかを見極めたいところです。12月に上がったところを、2月末に向け売っておきたいところです。    

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先週末に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.8万人増（19.5万人増）、失業率4.1％（予想4.1％）、平均時給+0.2％（予想+0.3％）となりました。

これで米12月利上げは確定したものの、賃金の伸びが加速していないことから、2018年の利上げペースを4回以上とするのは難しそうです。今回はハト派FOMCになると予想しています。

来週22日までの注目材料は、米税制改革法案と中東・東アジアの地政学的リスクです。

北朝鮮問題も先が見えてきており、結論も限られてきました。現状ほぼ間違いないと言えるのは、1.北朝鮮は核保有、2.米中は朝鮮半島の非核化、3.中国は全面的な石油禁輸をしないという事です。

こうなると結末は1.亡命・クーデーター、2.軍事衝突のどちらかになると思われます。100％負ける軍事衝突よりも、亡命を選ぶ可能性が結構あると見ています。    

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