4日の米国株は大幅反落、NYダウ799ドル安（-3.10％）、ナスダック283ポイント安（-3.80％）でした。米国債の一部で景気後退の予兆とされる「逆イールド」が発生、タイミング悪くNY連銀ウィリアムズ総裁の「ハト派ではない発言」が伝わると、投資家の不安心理を煽る結果になりました。

金融株は総崩れ。ナスダックは、シーラス・ロジックの売り上げ見通し引き下げを受け、アップル関連が売られました。為替市場はリスク回避の円高。ドル円は112円台半ば、ポンド円は英議会採決への不安も相まって、142円台後半まで下落する場面がありました。12/11の議会採決がダメ押しとなるか？    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

2000年代の世界経済は、グローバル化の進行を受け、中国を筆頭にBRICs（ブリックス）が大きな発展を遂げました。安い労働力を求めて企業はグローバル化。中国は「世界の工場」と呼ばれ、先進国では「産業の空洞化」が進行。新興国の発展と先進国中産階級の没落が進行しました。

2010年代には、産業の空洞化＝中産階級の没落→中国の人件費高騰＝ネクストチャイナ（チャイナ＋１）にも限界が見えてきました。それを象徴する出来事こそ2016年に起きた2つのサプライズ、ブレグジットとトランプ大統領の誕生です。2016年以降、EU離脱の風潮と保護主義が台頭、限界点に達しつつあった「グローバリズムの巻き戻し」が始まりました。

「次はベトナムだ、次はミャンマーだ」といって安い労働力を求め続けても、これが永遠に繰り返せるほど世界が広くない事は、誰の目にも明らかです。後進国が中進国になれば、旺盛な消費も一服するでしょう。

2020年代に入れば、世界中に投資し尽くされて、開拓するところが無くなります。加えて技術革新により大量生産された製品が世界中に溢れかえっており、物が余ってきます。世界人口が増加しているものの、先進国は高齢化への道を進んでおり、旺盛な消費とは縁遠くなっています。

さらに低いコストで生産された製品の品質が良くなり、人々は高価な商品を買う必要が無くなります。iPhoneが高くて高性能でデザインも良いのは変わりません。変わったのはHUAWEI（ファーウェイ）やOPPO（オッポ）が安くて高性能でデザインが良くなった事です。

それでもアップルは大きなシェアを持っており、新機種の販売以外でも利益を上げることが可能。今後も最高益を更新してくるかもしれません。しかしながら、高価格の物が売れる時代は終わったと考えられます。日本でも高級ブランド品を好んで買うのは、中国人観光客だけになるでしょう。

中国では元資産ではない資産性があるもの（高級腕時計・宝飾品・金・高級バック・海外不動産）は景気に関わらず人気があります。日本では本物のブランド品が買えるし、距離的にも近いというメリットがあります。日本は今後も観光業だけは良さそうです。

こういった世界景気の現状を踏まえると、2020年代は、先進国も新興国・後進国も「大きな経済成長は見通せない」という時代になると考えられます。一部業界の人手不足から、ある程度の賃金上昇は見込めるかもしれません。しかしながら、中産階級が没落すれば、安い人件費で大量生産した物を輸出する先が無くなります。

金利は低く抑えられ、次なるフロンティアも枯渇、人々は物を買わなくなります。「賃金が上がっても（物に満たされているため）旺盛な消費には繋がらない」これが2020年代の世界かと思います。賃金上昇による多少のインフレ圧力があっても、旺盛な消費（供給不足）によるインフレは起きそうにありません。

おそらく世界の中央銀行は似たような見方をしており、インフレオーバーシュートを容認する方向へ向かうでしょう。 株価の上昇は勢いが弱まり、資金は行き場を探し始めるでしょう。おそらく長期的には金（ゴールド）であったり、欠点の ない実用性のある暗号通貨（仮に登場すれば）へ向かいそうです。

この辺が、米ドルと米株価ピークアウトの兆候です。FRBはハト派へ傾倒する事で、高い株価の維持を目指すでしょう。    

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26日はEU離脱交渉で「離脱協定案」「政治宣言案」に正式合意したことを受け、ポンド相場は窓開け上昇スタートになりました。ポンド円はドル円や株高に連れて上昇、ポンドドルは一時1.2850を超える場面があったものの反落しました。英バークレー離脱担当相は議会での承認に厳しい見通しを述べています。報道では12/11に国会で投票が行われる見通しとなっています。

ユーロはイタリアが財政赤字目標を引き下げるとの観測報道から買われ、ドラギ総裁の景気失速発言や独11月IFO企業景況感指数102.0（予想102.3）が予想を下回ったことが売り要因となりました。感謝祭明けの米国株は大幅上昇、NYダウ354ドル高（+1.46％）、ナスダック142ポイント高（+2.06％）でした。    

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20日の米国株は大幅続落、NYダウ551ドル安（-2.21％）、ナスダック119ポイント高（-1.70％）でした。ハイテク・小売・エネルギーが総崩れとなり、22日（木）感謝祭の休場を前に株安が加速しています。株式市場は「今年で撤退」という投資家が多数いることがチャート形状から推測されます。

FANGバブルも弾けつつあります。FANGバブルも昔のBRICsバブル同様、名称がつけられ→名称が変化して終わり（FANG→FAANG→GAFA→終了）のパターンかと思われます。BRICsもNEXT11に変わって終了。

NYダウは10月の史上最高値と米中間選挙直後の高値を結んだラインを超えて来れるか注目。超えれなければ長期下げトレンド入りしていると言えそうです。悪材料が多いなか、米中貿易問題について11月末からのブエノスアイレスG20で進展あるか注目。融和ムードになれば、目先の急落が一旦落ち着くかもしれません。

為替市場の注目は12月FOMCです。FRBの金融政策とドル相場は来年も重要で、利上げ打ち止め観測が高まるとドルが下げやすくなりそうです。    

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12日の米国株は大幅続落、NYダウ602ドル安（-2.32％）、ナスダック206ポイント安（-2.78％）でした。米アップルのサプライヤーであるルメンタムが、出荷の削減要請を受け業績見通しを下方修正。ルメンタム株は33％安と過去最大の下げを記録。他のサプライヤー株も売リ込まれています。

「無駄に高性能＋高価格」のiPhone新機種が、消費者に支持されなかった模様。一方、2つ前のiphone8は「十分な高性能＋大幅値引き」により、買い替え需要がこちらへ流れた模様。またiPhone8の完成度が高く、長く使える事から買い替えサイクルが伸びている可能性も。何れにしてもドル箱だった新機種に関しては需要が少なかったようです。

ゴールドマン・サックスは7.5％安。マレーシアのリム財務相が、不正行為に対して手数料の全額返還を求めた事が重しになりました。為替市場では、引き続きイタリア予算とEU離脱協議が懸念されており、欧州通貨売り＋ドル買いの流れが続いています。ドル円は円買い＋ドル買いの中で小動きでした。    

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