22日3連休明けの米国株は反落、NYダウ301ドル安（-1.22％）、ナスダック136ポイント安（-1.91％）でした。中国GDP悪化や先週末まで連騰していた事を受け、ダウ先物はアジア時間から下落していました。

それでも180〜200ドル程度の下げに留まっていたものの、FT紙の「米中通商予備協議中止」報道を受け、下げ幅を一気に広げる場面がありました。その後、NECカドロー委員長が報道を否定し、下げ幅を縮めて引けました。

ドル円は米国株が下げ幅を広げると同時に、109.14まで下げる場面がありました。本日は日銀金融政策決定会合の結果、展望レポートが発表されます。物価見通しの下方修正が予想されており、今年は追加緩和もあり得ます。

夏の参院選＋秋消費再増税を控えて援護射撃（追加緩和）の可能性が高まっています。株式市場では、ETF買い入れに関してTOPIX型重視への比率変更の思惑が浮上しています。浮動株が枯渇してくるなか、ゆっくりと限界が近づいて来そうです。

日銀がETFを売却してくるとは考えにくく、仮にやるとしても日経平均型を売って、TOPIX型を買うといった「入れ替え」までと思われます。日銀が買い入れた大量のETFをどう処分するのか？国会でも度々議論されますが、市場が考える問題は「ETF買いをいつまで継続できるか？」でしょう。辞めない事には出口も何もありません。処分方法より、どこまで延命できるかに注目です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

21日週明けのNY市場は、キング牧師誕生日のため休場でした。東京時間には中国GDPが発表され、2018年は6.6％と28年ぶり低水準、10-12月期は6.4％でした。実態は発表より遥かに低いと見られており、当局への政策対応期待が浮上しています。

EU離脱代替案は代わり映えしない内容でした。米政府機関一部閉鎖については「DACA（ドリーマー）の滞在許可を3年延長」という妥協案を出したものの、民主党はこれを拒否。

平行線のままとなっています。結局、EU離脱の不透明感はそのまま、米政府機関一部閉鎖もそのまま、中国景気の減速が周辺国やドイツへ広がっている様子が浮き彫りになった1日でした。    

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17日の米国株は、WSJの対中関税引き下げ検討報道を受けて上昇しました。NYダウ162ドル高（+0.67％）、ナスダック49ポイント高（+0.71％）でした。米財務省はこの報道を否定しています。為替市場ではドル円が109円台へ上昇。ポンドは国民投票再実施の思惑から上昇しました。日12月消費者物価指数（CPI）総合0.3％、生鮮食品を除く総合0.7％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合0.3％と弱い結果でした。投資戦略やポジションはメルマガで配信しています。    

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10日の米国株は上昇、NYダウは5日続伸。NYダウ122ドル高（+0.51％）、ナスダック28ポイント高（+0.42％）でした。パウエルFRB議長は「忍耐強くなれる」「柔軟に」という文言で利上げ停止を示唆。バランスシートについては「かなり小さくなる」とタカ派的な発言をしました。

米政府機関一部閉鎖が長引いており、投資家らは次の材料を待っている状態。世界的に見ても、企業決算と経済指標から「米中貿易・サイバー覇権争い」の影響を見極めようという段階に入っています。企業決算と経済指標を確認しつつ、主要３中銀の金融政策発表、来週予定されているEU離脱案採決を待つ格好です。

ドル円は方向感が無くなりそうです。ユーロドルは上昇しているものの、決め手に欠けるため、再び方向感が無くなるかもしれません。しばらく様子見が良さそうです。    

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8日の米国株は続伸、米中通商協議への期待と米利上げ停止観測が下支えになっています。結局、NYダウ256ドル高（+1.09％）、ナスダック73ポイント高（+1.08％）でした。

為替市場では、シリアからの米軍撤退条件（クルド人勢力を攻撃しない）をめぐって対立しており、トルコリラが売られました。この問題では、米国とトルコが真っ向から対立しており、長引きそうです。

今は経済データや企業業績が重要な時期ですが、肝心の米政府機関が閉鎖されており、経済データの発表が遅れています。NYダウは24,000ドル、ナスダックは50日線と一目均衡表の雲をポイントに見ておきます。

独11月鉱工業生産-1.9％（予想0.3％）、前年比-4.7％（予想-0.8％）と非常に悪い結果でした。ドルもユーロも弱い展開です。    

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