2日に発表された米1月雇用統計では、非農業部門雇用者数20万人増（予想18.0万人増）、失業率4.1％（予想4.1％）、平均時給＋0.3％（予想＋0.2％）でした。

平均時給の前年比は＋2.9％となり、利上げ加速観測が台頭。米金利の急騰に繋がっています。米金利の急騰を受け、さすがに米ドルも買いで反応、ダウは666ドル安で約9年ぶり下げ幅となりました。

最近、金融市場でも度々ニュースになるビットコインはまた急落し、一時8,000ドルを割り込む場面がありました。コインチェック騒動に関しては、昔からある古典的なインサイダー取引かもしれません。

ハッキングにより盗んだ仮想通貨を換金するのではなく、仮想通貨全体でショートポジションを作り、ハッキング→大暴落→利食いという流れではないでしょうか。

為替市場の主要通貨では、規模が大きくこのような取引は不可能ですが、個別企業の株式や法整備の追い付いていない仮想通貨市場なら容易いと思われます。ショートで大儲けした人を捜査するかもれませんが、特定は難しそうな感じですね。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

5日は米12月雇用統計が発表されました。注目の米12月平均時給・前月比は+0.3％（予想+0.3％、前回+0.2％）、前年比は+2.5％（前回+2.4％）でした。賃金の伸びはやや加速したものの、大きな変化は確認できません。前年比が+3.0％へ向け力強く上昇して来るかが、FRB利上げ回数増には不可欠でしょう。

「力強い」とまでは言えないものの、悪い結果でもありません。今のところ既定路線の米3月利上げ、6月利上げに支障は無いという結果でした。引き続き賃金・インフレ指標に注目。国内でもバブル期を超える人手不足の中、賃上げが加速するか市場の注目が集まっています。

北朝鮮関連では年始から良いニュースが続きました。金正恩委員長が平昌オリンピックへの参加を示唆し、9日には韓国と会談を行うとの事。米韓合同軍事演習は平昌パラリンピックが終了する3/18まで行わない方針が示されました。3/18はロシア大統領選挙も重なります。

市場には当面軍事衝突は無いとの安心感が広がっています。それでも平昌オリンピック中は、テロに警戒が必要かと思います。2017年は全く動かなかった日銀ですが、そろそろ銀行が保有する国債が枯渇して来そうです。平穏な相場環境が続く時期は問題ありませんが、荒れた時にイールドカーブ・コントロールが確り行えるか注目しておきます。    

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25日はクリスマスのため日本以外の主要市場は休場でした。本日発表された日11月全国消費者物価指数は+0.6％（予想+0.5％）、生鮮食品を除く総合+0.9％（予想+0.8％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合+0.3％となりました。

前回から小幅上昇したものの、原油価格の上昇（生鮮食品を除くが牽引）による影響のようです。労働需給は引き続き逼迫、東京オリンピックも控えており、日銀の言う賃金・物価は上昇する「はず」という状態が継続しています。

今晩NY市場からクリスマス休暇明けの相場が始まります。株・為替・ビットコインがどのような動きをするかよく見ておきます。2018年は基本的にはリスクオンが継続するものの、4月に米国が北朝鮮へ先制攻撃すると予想しています。

2月末までは圧力強化により、核・ミサイル開発の断念や内部崩壊を目指すと見ています。仮に軍事衝突が起きても株価の暴落と急激な円高は短期間で終わり、その後は一旦値を戻すと見ています。

来年前半に北朝鮮問題を解決できない場合、徐々に核保有黙認＋日本に抑止の核を持ち込む方向へ向かいそうです。本格的な株安トレンドは、2019年に中国経済が傾くことで、世界的な株安が始まると予想しています。    

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1日は米税制改革法案が上院で進展していることを受け、円安＋株高とリスクオンムードが継続していました。米ABCニュースは、フリン前大統領補佐官がトランプ候補から「大統領選挙中にロシア高官との接触を指示されたと証言する」と報道。ロシアゲート再燃に株価が急落、ダウは1日の値幅が400ドルとなりました。

結局この報道は「誤報」だったという事が判明、米ABCは選挙後の「政権移行期間中」だったと訂正しています。この騒動を受け、週明けのマーケットは窓開けリスクオン（買い戻し）からスタートしています。

今週は8日（金）米11月雇用統計まで経済指標を確認しつつ、引き続き米税制改革法案、ロシアゲート、北朝鮮問題が材料になりそうです。4日～8日米韓合同軍事演習（ビジラント・エース）、4日英メイ首相とEUユンケル委員長が夕食会（ブレグジット清算金協議）にも注目しましょう。    

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先週末はジャクソンホール講演でのイエレンFRB議長・ドラギECB総裁の発言に注目が集まりました。基本的に市場を荒らしたくないため、おそらく「金融政策に言及しないだろう」というのが事前のコンセンサス。

結局イエレン議長もドラギ総裁も今後の金融政策に対し明確な示唆は行わず、タカ派発言を期待した向きからのドル売り、ユーロ高牽制を警戒した向きからのユーロ買いとなりました。

ユーロドルは1.19台へ上昇、年初来高値を更新しています。

北朝鮮はグアム島周辺への4発同時ミサイル発射を予告していたものの、現状は3発の短距離ミサイルに留めており、完全にトーンダウンしています。

今後は米債務上限引き上げ問題、税制改革などのトランプ関連、9月ECB・BOE・FRBの金融政策に投資家の関心が向かいそうです。    

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