今週は2日23:00米9月ISM製造業景況指数～6日21:30米9月雇用統計まで、米重要指標の発表が目白押しとなっています。中国では国慶節（大型連休）のため、今週の上海市場は休場となります。

北朝鮮問題に関しては、北京を訪問しているティラーソン国務長官は「北朝鮮とは複数のチャンネルがある」「対話の意思があるか探っている」と述べ、ナウアート報道官は「北朝鮮は非核化への対話に関心を示していない」と述べ、トランプ大統領は「時間の無駄」とツイッターでつぶやいています。

市場は米朝のやり取りに慣れが出てきており、大きな反応を示さなくなっています。今後は「軍事衝突の有無」だけが、相場を大きく動かす材料になりそうです。

最新のIMMポジションは「他通貨買い（円やドルが弱い）」に傾いており、9/26までの1週間に投機筋は「リスクオン」に賭けていたことが伺えます。一方でリスクオン方向へのポジションは市場に溜まっており、表面化しているリスクは無いが、買い余力が限られてきているというのが現状かと思います。

引き続き決定的な材料に欠く中、米重要指標を確認していくことになりそうです。それでは今週も頑張りましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

27日はトランプ税制改革案の内容に注目が集まりました。法人税は現行の35％→20％へ引き下げ。個人所得税を12％、25％、35％の3段階へ。パススルー課税を25％に設定と発表されています。

ドル円は一時113円台前半まで上昇する場面もありましたが、その後112円台前半まで反落するなど、不安定な値動きとなりました。1日を通せばドルが上昇したものの、伸び悩んでいます。

経済指標は、米8月耐久財受注+1.7％（予想+1.0％）、除輸送用機器+0.2％（予想+0.2％）でした。

今週は米12月利上げに対し、米当局者からの発言が続いています。FOMCにもタカ派・ハト派のメンバーがいるわけですが、イエレン議長がタカ派姿勢を見せたことで、基本的にはこれに反応しています。

本日は米系指標を確認するだけとなりそうです。何か新たな材料が出て、たまには大相場になって欲しいところです。    

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26日はイエレンFRB議長が講演にて「インフレ率が目標の2％に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示したことからドルが買われています。

米株式市場はまちまちで小動きでした。米長期金利は2.236％、ドルインデックスは93.01へ上昇しています。

経済指標は、米7月S＆P/ケースシラー住宅価格指数+5.81％（予想+5.70％）、米8月新築住宅販売件数56.0万件（予想58.5万件）、米9月消費者信頼感指数119.8（予想120.0）、米9月リッチモンド連銀製造業指数19（予想13）となりました。

特に新築住宅販売件数が冴えない結果となっており、どこまで大型ハリケーンの影響があったのか見極める必要がありそうです。

本日はトランプ政権の税制改革（内容）に注目が集まっています。期待以上ならドル買い、期待外れならドル売り材料になりそうです。投資戦略は短期でドル円押し目買い、長期でユーロドル押し目買い。    

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週末はドイツ連邦議会選挙が実施され、メルケル首相が4選確実となっています。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（中道右派）は、議席数が減少したものの第1党は守り切り、大きな波乱なく通過しています。

国連総会から激しい罵り合いが続いている北朝鮮は、週末に何も行動を起こさず、市場はリスクオンが継続しています。

今週は多くの金融当局者発言と経済指標が発表されます。いずれも小粒な材料であり、新たな材料が出てこない限りは緩やかなリスクオン相場となりそうです。

中国の共産党大会、日本の衆議院総選挙を通過する11月後半以降は、また軍事衝突への警戒感が高まるかもしれません。過去に米国は「国連決議を無視し続けた」「我々は再三警告してきた」といった理由で開戦に至っているだけに、今の北朝鮮は米国に口実を与え続けていると考えられます。

国連は全面的な石油禁輸に失敗したものの、もともと核開発やミサイル発射は禁止しており、前回の制裁決議も全会一致だったことから、かなり悪い方向へ向かっているように見えます。11月末あたりから来年一杯は、気を抜かず良く見ておきます。それでは今週も頑張りましょう。    

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21日のダウは53ドル安、米国株は3指数揃って下落しました。9/22iPhone8発売を控えて、iPhone Xとの兼ね合いから売れ行きに不安が高まっています。アップル株は1.7％下落し、米国株の下げを牽引しました。

また、北朝鮮問題ではトランプ大統領が独自制裁の大統領令を出した一方、韓国は約9億円の人道支援を表明。日米韓3か国の間で混乱しています。

北朝鮮は「超」のつくテールリスクです。軍事衝突の可能性は低いといっても0ではありません。11月後半あたりから、来年も含めて、解決まで警戒しておきたいと思います。

市場は今週最大のイベントFOMCを通過したことで、次の材料待ちとなりそうです。何も材料が無くなると北朝鮮問題などが意識されやすくなります。

米国株関連では、時価総額が大きい事や、裾野が広いことからもiPhone 8の売れ行きに注目しておきます。年内に有事が起きなければ、来年は利上げ合戦となりそうな雰囲気です。    

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