22日はFOMC議事録（8/31-9/1分）が発表されました。市場が織り込んでいる「9月利上げ」を維持、貿易摩擦には懸念を表明しています。トランプ大統領はFRBの利上げを批判しつつも、イランやトルコに対してはドル高を武器に制裁しています。

貿易赤字削減へ向け、中国・EU・日本に対してはドル安、制裁中のイラン・トルコ・ロシアに対してはドル高が望ましいという状況になっています。直近、ユーロや円に対してはドル高が進行しておらず、むしろドル安傾向。人民元に対しては、元の最安値圏6.8台で止まっています。

イラン・トルコ・ロシアに対してはドル高が加速しており、中国以外は思惑通りの展開になっています。今週後半はジャクソンホール公演でのパウエル議長発言、9月1〜2週目の米重要指標、9/25-26FOMCが為替市場にとっての重要イベントになりそうです。投資戦略は10/15を目標にドル戻り売りで構えておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

17日は米中貿易協議再開を受け、中国関連のボーイングやキャタピラーが上昇。決算を発表したウォルマートも大幅高となりました。NYダウは396ドル高（+1.58％）、ナスダックは32ポイント高（+0.42％）でした。トルコ財務省は数千人規模の投資家に対し、資本規制の計画はないこと、IMFに支援要請しないことを説明しています。

トルコリラ相場は続伸し、対円で19円台半ばまで上昇する場面がありました。今後は米国人牧師解放に期待が高まっています。米ムニューシン財務長官は、解放なければ追加制裁と警告しました。ドル円は110.50-111.50の極めて狭い1円レンジを中心に方向感が無くなっています。

ドル円で短期差益を狙うのは難しそうです。ユーロドルは1.15下抜けにより、チャート上は下落トレンド入りしたものの、下げるスピードが遅いこともあり、売りで追いかける旨味は無さそうです。むしろ9月以降、トランプ大統領がドル高に不満を示す可能性に警戒すべきかと思います。

米貿易赤字削減や海外移転企業の国内回帰を目指している事から、過度なドル高は歓迎していないはずです。トランプ大統領が、過度なドル高は望まないことを念頭におきながら、投資戦略を立てていきます。    

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13日はトルコ通貨危機から新興国危機が再燃しました。アルゼンチン中銀は5.0％の緊急利上げで年45％へ。それでもアルゼンチンペソ、インドネシアルピーなどが対ドルで下落しています。トランプ大統領はトルコに対し、米国人牧師解放を求めて大規模制裁を警告。関税引き上げなど執拗に攻撃して来ました。

中国ほど対抗手段がないため、一方的な通貨安に追い込まれています。これに対しトランプ大統領は「いい気味だ」と言わんばかりのツイートをしており、主権国家に対して「ここまでやって良いのか？」という疑問もあります。ドルを突きつけ「解放か破綻か選べ」という状況。

世界一の経済大国が、ドルを武器に外交的な譲歩を迫るとなると、ドルを使っていればいつ同じ目に遭わされるかわからないという疑心暗鬼になります。投機筋との勝負になるならまだしも、米政権に人為的に破綻へ追い詰められては堪りません。今回は流石にやり過ぎかと思います。

この辺りについては批判も出ているようで、トランプ大統領は「米国以外の経済はどうなっても構わない」という趣旨の発言で返しています。とは言えトランプ大統領はつい先月、人民元安に苛立って「FRBの利上げ批判」をしていました。米国としても、過度なドル高は困るのだろうと思います。NYダウは125ドル安（-0.50％）、ナスダックは19ポイント安（-0.25％）でした。

トルコリラ安＋リスク回避に連れ、ユーロ円が125円付近まで下げる場面があったものの、その後は126円台へ大きく戻しました。トルコ危機は外交問題へ移っており、中銀の小手先の対策よりも米国人牧師解放がどうなるかが鍵になりそうです。何れにしても時間がかかる問題かと思います。    

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31日は日銀金融政策決定会合に投資家の関心が集まりました。市場予想は「現状維持」だったものの、金融緩和「超」長期化 を見据えて政策変更となりました。「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」主な変更点は以下の2つです。1.フォワードガイダンスの導入。2.ETF買い入れ額の見直し。フォワードガイダンスでは、2019年10月に実施される消費増税の不確実性から、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定としています。これは2020年まで利上げをしないというメッセージだと受け取れます。ETF買い入れ額の見直しに関しては、３指数連動を減額→TOPIX連動を増額となり、これは以前から市場で言われていた通りの展開になりました。ドル円は112円手前まで上昇、全体的に円安が進行しました。NYダウは108ドル高（+0.43％）、ナスダックは41ポイント高（+0.55％）でした。    

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30日の米国株は下落しました。ナスダックが3日連続で1％以上下落、牽引して来たFAANG銘柄が息切れしています。FAANG銘柄は2000年代のBRICsと同じで、名称が付けられるとバブル化するという類のものでしょう。SNS関連は来年以降の成長エンジンが見当たらない事を考えると、単に買われ過ぎて反落していると思われます。

NYダウは144ドル安（-0.57％）、ナスダックは107ポイント安（-1.39％）でした。為替市場はほとんど動かず、日米金融政策結果待ちの様相です。ドル円は111円を挟んで、日銀会合結果・展望レポート・黒田総裁会見を待つ状態です。物価見通しの下方修正は織り込み済み、その他どのような内容が示されるか注目しましょう。

今回は黒田総裁会見にも注目が集まっています。足元の物価の弱さに関しては、ネット小売の影響と、携帯電話の値下げを理由にして来そうです。以前は原油価格の下落を理由に挙げ、原油価格が70ドルになれば物価目標を達成できると豪語していました。足元の原油価格が70ドルで推移しているものの、最新のコアCPIは+0.8％に留まっています。

また、今月だけで3回も指し値オペに追い込まれており、これに関して記者から質問が出るかもしれません。まずは、金融政策・展望レポートの結果と黒田総裁の発言、それに対する市場の反応に注目しましょう。日銀副作用に関心が集まっているだけに、業績が懸念されている「みずほFG」の決算にも注目です。    

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