（出所：外為オンライン）

6日の米国株は上昇、NYダウ181ドル高（+0.71％）、ナスダック40ポイント高（+0.53％）でした。

不法移民対策を巡る対メキシコ関税の先送り観測が株価を押し上げました。米とメキシコは、7日も協議継続となりました。

トランプ大統領は、対中追加関税3,250億ドルは大阪G20（6/28-29）後に決断すると発言。現時点では大阪G20で習近平首席と会うようです。

市場は米国側が3,250億ドルの対中追加関税を発動し、中国側が報復措置としてレアアース禁輸等まで行ってしまうのかに注目しています。

大阪G20（6/28-29）米中首脳会談で、貿易摩擦激化か沈静化か分かれ道となりそうです。

今晩は21:30米5月雇用統計が発表されます。悪い結果となれば米利下げを後押し→ドル安で反応、良い結果ならドル買いでの反応になりそうです。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

5日の米国株は続伸、NYダウ207ドル高（+0.82％）、ナスダック48ポイント高（+0.64％）でした。

米5月ADP全米雇用報告2.7万人増（予想18.0万人増）が予想を大きく下回ったものの、早期利下げ観測が下支え。米5月ISM非製造業景況指数56.9（予想55.5、前回55.5）は予想を上回りました。世界的に製造業は悪いが、非製造業は踏みとどまっています。

10日から5％の関税が予定されているメキシコとの交渉にも期待が高まりました。東京時間早朝には、メキシコと合意できなかったとの報道が伝わり、リスク回避となっています。

当面は米中・米メキシコ通商懸念からリスク回避、本邦政府・日銀は「消費増税は実施＋追加の景気対策」というのがメインシナリオになりそうです。ドル円での円高、米中貿易摩擦を受けた株安が加速した場合、追加緩和の可能性が高まると見ています。
   

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（出所：外為オンライン）

3日の米国株はナスダックが急落、NYダウ4ドル高（+0.02％）、ナスダック120ポイント安（-1.61％）でした。

米政府がアップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルに対し、反トラスト法違反で調査を準備しているとの報道が重しになりました。

経済指標では、米5月ISM製造業景況指数52.1（予想53.0、前回52.8）へ悪化し、トランプ政権下では最低。5月グローバル製造業PMIは50割れとなりました。

セントルイス連銀ブラード総裁は、利下げが「近く」正当化される可能性があると発言しました。米金利低下、ドル安が加速しました。

本日はRBA金融政策で利下げが予想されています。世界的な金利低下圧力から金融機関の業績懸念、日銀の異次元緩和への制約が気になるところです。

ドイツ銀行の株価も6ユーロを割り込んでいます。
   

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は大幅安、NYダウ354ドル安（-1.41％）、ナスダック114ポイント安（-1.51％）でした。

トランプ政権がメキシコに対し、不法移民対策を要求。6月10日〜全てのメキシコ製品に関税5％をかけ、対策が行われない場合は毎月引き上げると表明。対中国との関税合戦も激化しており、金融市場がこれを嫌気しています。

為替市場ではメキシコペソが急落、主要通貨に対してリスク回避の円高が加速しました。今週も米中・米メキシコ通商問題、米重要指標、ECB金融政策が材料になりそうです。

また、FRBによる年内利下げ観測が浮上していることから、米当局者の発言にも注目。

株価大幅安を受け、米中が態度を軟化する可能性もありますが、今回は貿易摩擦長期化を避けられそうにありません。すぐに株価が元に戻るより、しばらく低迷する可能性が高いと見ています。
   

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（出所：外為オンライン）

29日の米国株は続落、NYダウ221ドル安（-0.87％）、ナスダック60ポイント安（-0.79％）でした。中国がレアアース禁輸を示唆しており、米中貿易摩擦の長期化懸念が重しとなっています。

米10年債利回りは2.2％台へ低下し、年前半の景気減速を反映。世界景気のピークは2018年10月あたりだったと見ています。

トランプ政権は株安が加速すれば再び融和ムードへ舵を切る可能性があるものの、ここまでの経緯を振り返ると米中貿易摩擦の長期化は避けられそうにありません。

夏以降の企業業績や経済指標に影響があらわてくるか注目しています。米国株が続落したものの、ドル円・クロス円は概ね横ばいでした。差益を狙うチャンスが少ない相場です。
   

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