（出所：外為オンライン）

17日の米国株は小幅上昇、NYダウ22ドル高（+0.09％）、ナスダック48ポイント高（+0.62％）でした。為替市場も目立った動きなく、FOMC結果待ちとなっています。

米6月NY連銀製造業景気指数-8.6（予想11.0、前回17.8）と過去最大の落ち込み幅でした。米中貿易摩擦、メキシコ関税懸念が効いた模様。

世界的に製造業は厳しい環境が続いています。ファーウェイCEOも「今後2年間の売上高が3兆2,600億円減少の見込み」と発言しています。

本日はRBA議事要旨、独6月ZEW景況感調査、米5月住宅着工件数、建設許可件数が発表されます。基本的にはFOMC結果待ちの状態。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株は上昇、NYダウ101ドル高（+0.39％）、ナスダック44ポイント高（+0.57％）でした。

予定されていた材料のない1日でしたが、ホルムズ海峡でタンカーが攻撃された事件を受け原油が急騰、地政学的リスクが高まり、円や債権が買われました。

ポンペオ米国務長官は、使用された武器などから「米政府は背後にイランがいると判断した」と発言しています。

中東には、米原子力空母リンカーンを中心とした空母打撃群が展開しており、安倍首相もイランを訪問していました。

原油価格が下落していたとは言え、このタイミングで本当にイランが犯人なのか？怪しい限りです。

その他、ホワイトハウス報道官が、米中首脳会談が開催される見通しを示唆。市場はこれに反応薄でした。本日は21:30米5月小売売上高に注目が集まっています。

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（出所：外為オンライン）

11日の米国株は前日比ほぼ変わらず、NYダウ14ドル安（-0.05％）、ナスダック0.6ポイント安（-0.01％）でした。為替市場は目立った動きなし。

今月は18-19日FOMC（7月利下げ示唆？）、28-29日大阪G20（米中首脳会談開催予定）が2大イベントになっています。今週は12日21:30米5月消費者物価指数（CPI）、14日21:30米5月小売売上高に注目。

トランプ大統領は、大阪G20で米中首脳会談が開催されない場合、約3,000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を、25％より遥かに高く課す可能性があると警告しています。

中国側は首脳会談に応じるかどうか回答していません。米中貿易摩擦に関しては不透明感が漂ったままになっています。

来週FOMCは7月利下げへ向けて地ならしをすると見られています。インフレ圧力は低いものの危機対応ではなく予防的利下げとなります。おそらく1回だけ利下げをし、しばらく様子を見ると考えられます。

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（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇、NYダウ78ドル高（+0.30％）、ナスダック81ポイント高（+1.05％）でした。対メキシコ関税の無期限停止と米利下げ観測が株価を押し上げました。

トランプ大統領はCNBCに対し「FRBは有害」と発言しています。日5月景気ウォッチャー調査は、現状判断DI44.1（予想44.5、前回45.3）、先行き判断DI45.6（予想48.0、前回48.4）と予想＋前回を下回りました。

消費増税は強行される見通しで、追加の景気対策＋日銀追加緩和の合わせ技への期待が高まります。また、FRBがいつ利下げに踏み切るか？にも注目。

国内からの対策（追加の景気対策＋日銀追加緩和）が出ない限り、ドル円の上値は重いでしょう。ドル円戻り売りが良さそうですが、コストが高過ぎて旨味が無いのが現状です。

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は上昇、NYダウ263ドル高（+1.02％）、ナスダック126ポイント高（+1.66％）でした。米5月雇用統計が予想を下回り、利下げ観測が高まったことが株価を押し上げました。

米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数7.5万人増（予想18.5万人増）、失業率3.6％（予想3.6％）、平均時給0.2％（予想0.3％）でした。米雇用統計に関しては、単発の結果よりも3週4週平均で悪化が続くか注目。

10日から予定されていた対メキシコ関税は、一転して無期限停止となりました。週明けの為替市場は窓開け円安スタート。5月もトランプ大統領の発言で動く相場でしたが、今回の対メキシコ関税でもこれに振り回される結果になりました。
   

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