（出所：外為オンライン）

13日の米国株は上昇。S&P500種102ポイント高（+1.56％）、ナスダック総合490ポイント高（+2.21％）でした。為替市場は円安。

先週末の米株式市場暴落を受けて、トランプ大統領は「中国のことは心配いらない」など、態度を軟化させる姿勢を見せています。

ベッセント米財務長官は「中国に関して同盟国と協議する」「今週、事務レベルの協議を行う」と発言。月末から開催予定の韓国APEC首脳会議にて米中首脳会談も行われる見通しを示しています。

10/4(土)自民党総裁選、10/10(金)中国レアアース輸出規制に対して関税100％など、週末を跨ぐ政治イベントが目立ち、窓開けスタートが続きました。引き続き韓国APEC明けの11/3(月)も警戒したいところです。

国内では高市新総裁が無事に首相となるか。財務大臣は玉木氏なのか。今週中に動きがありそうなため注目しています。

ドル円は先週末NY引け際に151.15まで急落→週明けは152円前半で引けました。直近高値圏で持ち合いに入りそうなチャートになっています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

10日の米国株は下落。S&P500種182ポイント安（-2.71％）、ナスダック総合820ポイント安（-3.56％）でした。為替市場は円高。

中国によるレアアース輸出規制を受け、トランプ大統領は対中関税100％＋ソフトウェア輸出規制をかける姿勢を示しました。

これに対し、金融市場は大幅なリスク回避(円高＋株安)で反応したものの、米中ともに態度を軟化させる姿勢も見え隠れしています。

トランプ大統領は株式市場が暴落すると、すぐに態度を軟化させる所謂TACO(Trump Always Chickens Out)状態になりますが、中国が強硬姿勢に出てきた時には、真にリスク回避が進みそうです。

引き続き米政府機関が閉鎖されていることから、国外では米中貿易戦争、国内では高市新総裁が首相になれるのかが材料になりそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

9日の米国株は下落。S&P500種18ポイント安（-0.28％）、ナスダック総合18ポイント安（-0.08％）でした。為替市場はドル高＋円高。

高市新総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言すると円買いで反応し、ドル円は一時152.10まで急落する場面がありました。

その後はドル高が牽引する格好になり、ドル円は153円台へ戻して引け。ユーロ円やポンド円は下落して引け、ドル高＋円高の1日でした。

高市新総裁は、日銀利上げ牽制と過度な円安牽制という、矛盾した要求を出さざるを得ません。

利上げによって需要・消費を押し下げたくない一方、過度な円安によって物価が上昇し過ぎるのも困ります。

経済成長と物価高抑制を同時に実現しようとしており、今後も矛盾した発言をせざるを得ない状況が続きそうです。

ドル円は150円台のどこかで落ち着きどころを探る展開になりそうです。当面は自民総裁選前の価格147.49には戻りそうにありません。

   

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（出所：外為オンライン）

8日の米国株は上昇。S&P500種39ポイント高（+0.58％）、ナスダック総合255ポイント高（+1.12％）でした。為替市場は円安。

ドル円は3日続伸し、一時152.99まで上昇する場面がありました。高市トレードが継続しています。

自民党総裁選の結果を受け、円相場に対する市場の見通しが根本から変わりました。このまま高市氏が首相になった場合、ドル円は140円を岩盤に高値圏での推移が長期化しそうです。

日銀は基調物価が弱い中、積極的に利上げする理由が見当たりません。過度な円安阻止の利上げを、年1回程度のペースで実施するのみでしょう。

次回は12月か1月に利上げの可能性が高く、それ以降も極めて緩やかな利上げペースとなりそうです。

高市氏が首相になり、トランプ政権が容認するなら、ドル円は150-160円レンジを中心に、高値圏での推移が長期化しそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は下落。S&P500種25ポイント安（-0.38％）、ナスダック総合153ポイント安（-0.67％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

為替市場では高市トレードが継続し、円が大幅続落となりました。ドル円は152円付近、ユーロ円は177円台まで上昇しています。

自民党総裁選の結果を受け、日銀による10月利上げ観測は後退。財政拡張期待から円安が加速しました。

ドル円は自民党総裁選前の3日終値147.49から、約4.5円幅で上昇しています。7日も高値圏で引けており、さらに上昇する可能性があります。

ドル円は155円超で口先介入→160円超で介入警戒感が高まりそうです。高市政権が政策発動する前に、ドル円が160円を超えてしまうと、財政拡張政策は難しくなります。

向こう数カ月間は、財政拡張政策と為替＋債券市場との戦いになりそうです。

   

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