（出所：外為オンライン）

26日の米国株は上昇。S&P500種34ポイント高（+0.50％）、ナスダック総合100ポイント高（+0.43％）でした。為替市場は円高＋ドル安。

先週末に日米協調レートチェックが行われたとの観測から、日米協調介入への警戒感が高まりました。

ドル円は一時153.29まで下落し、先週末高値から約6円幅の下落となりました。安値から1円戻して154円前半で引けています。今後は落ち着きどころを探る動きとなりそうです。

ドルは軟調、ユーロドルは一時1.19まで上昇する場面がありました。米10年債利回りは4.21％、ドルインデックスは97付近で推移しています。

本日はFOMC1日目、米1月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表される予定です。米企業決算も本格化しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

23日の米国株はまちまち。NYダウ285ドル安(-0.58)、S&P500種2ポイント高（+0.03％）、ナスダック総合65ポイント高（+0.28％）でした。為替市場は円高。

日銀展望レポートでは、26年度実質GDPを+1.0％(前回+0.7％)、コアCPIを+1.9％(前回+0.8％)へ、ぞれぞれ引き上げました。

植田総裁が会見中に円安が進行し、ドル円は一時159.22まで上昇する場面がありました。

その後はレートチェックと思われる急落が起き、一時157.30まで急落する場面がありました。NY時間午後に再び下落して155円後半で引け。

週明けはストップロスを巻き込み、一時154円前半まで急落しています。日米協調レートチェックとの噂が広がっています。

売っていたドル円は今朝すべて利食いました。今週は27-28日FOMCが開催される予定です。

   

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（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇。S&P500種37ポイント高（+0.55％）、ナスダック総合211ポイント高（+0.91％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

グリーンランドを巡る関税撤回によりリスクオン相場へ。為替市場では円安が加速し、ユーロ円は186円台、豪ドル円は108円台へ上昇しています。

ドル円は一時158.89まで上昇する場面がありましたが、ドルも安かったことから失速しています。

本日は日銀展望レポート、植田総裁会見が予定されています。展望レポートでは、26年度の物価見通しを2.0％へ引き上げ、成長率見通しを0.9％へ引き上げると予想しています。

日銀は12月に利上げをしており、今回の展望レポートにて、利上げ実施と整合性を持たせる必要があるでしょう。

10/4自民党総裁選以降、147円半ばから10円強の値幅で円安が加速しました。これに対し、日銀は既に利上げしたことから次は介入の出番となりそうです。

企業が原材料・入りれ価格の上昇に悲鳴を上げていることから、1ドル160円を大きく超える円安＋ドル高水準は容認しないと見ています。

為替介入は昔から企業のために実施してきたと思われますし、今後も企業のために介入をするでしょう。

   

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（出所：外為オンライン）

21日の米国株は上昇。S&P500種78ポイント高（+1.16％）、ナスダック総合270ポイント高（+1.18％）でした。為替市場は豪ドル高。

トランプ大統領がグリーンランドを巡る欧州関税の撤回を表明。前日から一転リスクオン相場となりました。

1/9の解散検討報道を受け、高市トレード第2弾がスタート。日本円と日本国債が売られましたが円下落の値幅は限定的です。

ドル円は介入ラインへ関心が移りそうです。160円超なら介入との見方が多くなっています。

おそらく160円を突破し、短期的な円下落のスピードも速いとなれば、実弾介入に踏み切ると予想しています。

問題は水準として160円を突破していても、円安のスピードが緩やかでも介入するかどうかです。

前回の円買い介入時は、イエレン前財務長官があまり良い顔はしていませんでした。やるべきではないというスタンス。

今回はベッセント財務長官が公に容認しており、これは珍しい環境です。片山財務相も発言から介入に前向きな様子が伺えます。

高市政権になって日銀が利上げ出来ないという見方も12月に払拭されました。このような環境でドル円が162円を突破し、165円あたりに定着するのは難しそうです。

本日は22:30米新規失業保険申請件数、24:00米11月PCEデフレーター、日銀金融政策決定会合1日目が予定されています。

   

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（出所：外為オンライン）

20日の米国株は下落。S&P500種143ポイント安（-2.06％）、ナスダック総合561ポイント安（-2.39％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

高市内閣の解散を受け、消費税減税論争が過熱するとの思惑から、日本国債売りが加速しています。

日10年債利回りは2.37％へ急騰。米10年債利回りも4.29％へ上昇し、連れ高となった模様。

米国はグリーンランドを巡って欧州との対立が激化。米国はトリプル安となりました。代わりにユーロやスイスフランが買われています。

円安は為替介入や日米が協調すれば止めることが可能でしょう。国債は口先介入で何とかなるとは思えません。

日銀に買わせると量的緩和となり、円が下落してしまいます。機関投資家は年度末を控えて動けません。

円を守るか？国債を守るか？二者択一を迫られており、手詰まりに見えます。積極財政の旗も下せません。どうするのか？

   

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