17日は米中貿易協議再開を受け、中国関連のボーイングやキャタピラーが上昇。決算を発表したウォルマートも大幅高となりました。NYダウは396ドル高（+1.58％）、ナスダックは32ポイント高（+0.42％）でした。トルコ財務省は数千人規模の投資家に対し、資本規制の計画はないこと、IMFに支援要請しないことを説明しています。

トルコリラ相場は続伸し、対円で19円台半ばまで上昇する場面がありました。今後は米国人牧師解放に期待が高まっています。米ムニューシン財務長官は、解放なければ追加制裁と警告しました。ドル円は110.50-111.50の極めて狭い1円レンジを中心に方向感が無くなっています。

ドル円で短期差益を狙うのは難しそうです。ユーロドルは1.15下抜けにより、チャート上は下落トレンド入りしたものの、下げるスピードが遅いこともあり、売りで追いかける旨味は無さそうです。むしろ9月以降、トランプ大統領がドル高に不満を示す可能性に警戒すべきかと思います。

米貿易赤字削減や海外移転企業の国内回帰を目指している事から、過度なドル高は歓迎していないはずです。トランプ大統領が、過度なドル高は望まないことを念頭におきながら、投資戦略を立てていきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

13日はトルコ通貨危機から新興国危機が再燃しました。アルゼンチン中銀は5.0％の緊急利上げで年45％へ。それでもアルゼンチンペソ、インドネシアルピーなどが対ドルで下落しています。トランプ大統領はトルコに対し、米国人牧師解放を求めて大規模制裁を警告。関税引き上げなど執拗に攻撃して来ました。

中国ほど対抗手段がないため、一方的な通貨安に追い込まれています。これに対しトランプ大統領は「いい気味だ」と言わんばかりのツイートをしており、主権国家に対して「ここまでやって良いのか？」という疑問もあります。ドルを突きつけ「解放か破綻か選べ」という状況。

世界一の経済大国が、ドルを武器に外交的な譲歩を迫るとなると、ドルを使っていればいつ同じ目に遭わされるかわからないという疑心暗鬼になります。投機筋との勝負になるならまだしも、米政権に人為的に破綻へ追い詰められては堪りません。今回は流石にやり過ぎかと思います。

この辺りについては批判も出ているようで、トランプ大統領は「米国以外の経済はどうなっても構わない」という趣旨の発言で返しています。とは言えトランプ大統領はつい先月、人民元安に苛立って「FRBの利上げ批判」をしていました。米国としても、過度なドル高は困るのだろうと思います。NYダウは125ドル安（-0.50％）、ナスダックは19ポイント安（-0.25％）でした。

トルコリラ安＋リスク回避に連れ、ユーロ円が125円付近まで下げる場面があったものの、その後は126円台へ大きく戻しました。トルコ危機は外交問題へ移っており、中銀の小手先の対策よりも米国人牧師解放がどうなるかが鍵になりそうです。何れにしても時間がかかる問題かと思います。    

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