23日は材料が多く目まぐるしい相場になりました。格付け会社各社は、トルコ・エルドアン大統領が中銀への介入を強める姿勢を見せていた事に懸念を表明。東京時間朝方からトルコ・リラが暴落して始まりました。直近活発に動いているロンドン時間に入ると、為替市場全体にリスク回避が広がり、円全面高でNYダウ先物も売られる展開となりました。

米ドル・トルコリラは一時4.9台まで上昇、堪りかねたトルコ中銀が緊急会合を開催、後期流動性窓口金利を13.5％から16.5％へ緊急利上げを実施しました。これを受けトルコ・リラが暴騰、対円で22円台から24円台へ、対ドルで4.9から4.6まで動く大相場でした。トルコ当局がようやく通貨防衛を本格化させてきた事で、おそらく3ヶ月程度売り手との攻防を繰り返した後、落ち着いて下落しなくなって来ると予想しています。最終的には11月中に急落前水準の27円へ戻っていくと見ています。

日本時間夜中に発表されたFOMC議事録（5/1-2分）では、「利上げは近く正当化される」と6月の利上げを示唆するとともに、インフレ率2％を上回っての推移を容認する姿勢を見せ、インフレ見通しも強気な見通しを出していませんでした。6月の利上げは実施する予定であるものの、インフレ率のオーバーシュートは容認、FRBは「利上げを急ぐ事はない」というメッセージを発信しています。

これを受け下落していたNYダウはプラス圏へ浮上、NYダウは52ドル高（+0.21％）、ナスダックは47ポイント高（+0.64％）で引けています。スイングトレードでは、売っていたドル円・ポンド円を利食いました。投資戦略やポジションはメルマガで随時お伝えしています。本日も引き続き米通商問題、米朝首脳会談、新興国リスクが市場テーマになりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

22日の為替市場は、ロンドン時間ポンド中心に動きがあったものの、東京やNY時間は目新しい材料なく小動きでした。BOEブリハ委員が、財務特別委員会で「政策金利は今後数年で0.25％から0.50％上昇する」との見通しを発表しています。その他、エルドアン大統領の発言以降、売り圧力が強まっているトルコリラは暴落しました。

エルドアン大統領は、トルコ中銀の通貨安防衛（利上げ）を阻止する構えを見せており、急速に経済破綻へ向かっています。6/24大統領選挙に勝利した場合、利下げ？を主張しており通貨安懸念から資金流出が加速しています。原油価格の上昇もダブルパンチで、国民生活には大きな打撃。企業も対外債務の支払いが困難になるのが目に見えています。

トルコは破綻秒読みになっているにも関わらず、エルドアン大統領が破綻を加速させる政策をとる構え。これに投資家も格付け会社も首を傾げています。先進国含めた金融市場全体へ、トルコ破綻懸念が広がってくるか注目していますが、今のところは広がっていません。原油高＋ドル高に苦しむ他の新興国（アルゼンチン・インドネシア・ブラジルなど）もよく見ておきます。

6/24トルコ大統領選挙へ向け、引き続きトルコ問題に注目。トランプ大統領関連では、やはり「米中貿易戦争」と「米朝首脳会談」に注目が集まります。本日は欧州圏のPMI、英4月消費者物価指数、米4月新築住宅販売件数、FOMC議事録（5/1-2分）が発表されます。トルコ・リラの値動きと併せて注目しています。    

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為替市場では既に「新興国通貨危機」がテーマになっています。株式市場は「悪い事は言いたくない専門家」で溢れていますから、97年7月に起きたアジア通貨危機時に比べ、新興国が体力をつけている（外貨準備を増やしている）から大丈夫という論調。個人的にはミニ・ショックとして、夏場の悪材料になると予想しています。

金融市場のリスク要因となるかどうかの判断は「以前よりも体力をつけているから大丈夫」という主観的な物差しよりも、新興国通貨のチャート形状から客観的に判断すべきかと思います。危機の中心にあるアルゼンチンペソやトルコリラは、対ドルで4月末から急激に売り込まれており、新興国通貨危機へ向かっていると考えられます。

今後、新興国ミニ・ショックとなった場合、G20やIMFが集まって対策を話し合うと思われます。金融市場として「新興国危機が落ち着いて来たかどうかの判断」もチャートですべきかと思います。新興国危機が落ち着いてくれば、ドルに対する新興国通貨の下落が収まって来るはずです。

現状、危機の先頭を走るアルゼンチン・トルコにブラジル・インドネシアが追従しており、新興国全体に危機が「広がって来る過程」にいます。通貨の動きを見る限り「広がって来る過程」という判断になります。それでも「（新興国危機は）11月には一旦収束している」と予想しています。

根拠は２点あり、1つ目は米中間選挙で投資家の関心が薄れる事、2つ目は季節要因からリスクオンになりやすい時期である事です。新興国からの資金流出も、半年程度あれば一巡するでしょう。何れにしても新興国危機の度合いを測るには、対ドルでの新興国通貨の値動きを追うのが一番良いと考えています。

※新興国危機とは？・・・自国通貨の急落（資金流出）により輸入物価が急騰。国内の商品価格が短期間に倍増するなど、国民生活が深刻な打撃を受ける。企業はドル建て債務の返済が苦しくなり、破綻懸念が急速に台頭。インドネシアは原油高とルピー安が同時に起き、国民生活は深刻な打撃を受ける。また、短期投機筋が新興国通貨売りでアタックして来るため、短期的には阻止が困難となり混乱が広がる。    

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