（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇、NYダウ114ドル高（+0.44％）、ナスダック6ポイント高（+0.08％）でした。米中通商交渉「決裂なし＝協議継続」を受け、やや安心感が広がりました。

今後、中国側が知的財産権については法改正、補助金については撤廃となったとして、約束を守るのか？という問題が残りそうです。知的財産権の法改正では時間を稼ぎ、補助金は表向きは撤廃して別の形で支援するでしょう。

特定の企業へ補助金を入れるやり方は中国の伝統的な手法であり、半分中国企業である国外の企業についても支援して来ました。

このスタイルを完全に辞めるとは考えにくく、米国側は表向き譲歩で関税引き下げをするのか？それとも関税長期化によって年後半回復シナリオに影響が出るのか？注目していきます。

目先は中国の報復措置、消費再増税を控えた国内の指標にも注目しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

9日の米国株は下落、NYダウ138ドル安（-0.54％）、ナスダック32ポイント安（-0.41％）でした。

ダウは一時450ドル下落していたものの、トランプ大統領は習主席から素晴らしい書簡を受け取った、おそらく電話で会談するだろうとの発言を受け下げ幅を縮小しました。米中合意期待が盛り返しています。

今週は6日トランプ大統領のツイッター発言からリスク回避が始まり、今晩〜明日にかけ何らかの結論が出てきます。想定されているシナリオは、1.合意して関税引き上げ回避、2.決裂して関税引き上げ、3.関税引き上げも協議継続、4.関税引き上げを延期して協議継続の4つが考えられます。

劉鶴副首相が訪米したことや、昨日のトランプ発言から過度な悲観は後退しています。週末をまたぐ材料になったため、東京〜ロンドン時間は身動きが取れません。その他、21:30米4月消費者物価指数（CPI）にも注目しておきます。
   

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（出所：外為オンライン）

8日の米国株は前日比変わらず、NYダウ2ドル高（+0.01％）、ナスダック20ポイント安（-0.26％）でした。

米国は対中関税引き上げを東部時間10日午前0時1分に発効、これに対して中国は報復関税を用意しています。9-10日ワシントン米中通商交渉の結果、どのような決着になるかに関心が集まっています。

その他、RBNZが政策金利を1.75％→1.50％へ引き下げました。

ドル円は一時109円台へ下落、円相場は日米株価次第となりそうです。最新のIMM円ショートも99,599枚と溜まっており、これもドル円の上値を抑える要因になっています。
   

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は大幅下落、NYダウ473ドル安（-1.79％）、ナスダック159ポイント安（-1.96％）でした。市場の関心は「10日に対中関税引き上げあるか？」に集まっており、リスク回避しながら結果を待っている状態です。

9-10日に劉鶴副首相が訪米する予定。中国は報復関税を準備している模様。4月までは中国との交渉は上手くいっていると繰り返し、予定されていた追加関税は延期され合意期待が高まっていました。

10日に合意して追加関税が回避されるのか、それとも追加関税→報復関税となるのか、相場も米中通商交渉の結果次第となっています。月曜に急落したところを買ったドル円は一旦閉じました。米国株もドル円・クロス円も、米中協議への不透明感から上値が重い展開となっています。
   

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株は小幅安、NYダウ66ドル安（-0.25％）、ナスダック40ポイント安（-0.50％）でした。

序盤のNYダウは470ドル大幅下落する場面があったものの、要因となったトランプ大統領のツイッター発言は駆け引きとの見方もあり。

ドル円は早朝に110.29まで下落。10連休中にフラッシュ・クラッシュは起きず、最大で1円強の下落に留まりました。

トルコではイスタンブール市長選やり直しを受け、トルコリラが急落しました。ドルトルコリラは再び6.0を突破しているものの、トルコ当局に打つ手はなさそうです。

本日は本邦実需の動向、米中通商協議、企業決算、中東・北朝鮮地政学的リスクに注目しています。
   

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