13日はECB金融政策・ドラギ総裁会見に注目が集まりました。ECBは予定通り量的緩和を終了、保有債券の再投資は「政策金利引き上げ開始後も長く継続する」としています。普通は「量的緩和終了後も・・・」とするべき所を、わざわざ「政策金利引き上げ開始後も・・・」としている部分がハト派傾倒になります。

2018年の成長率見通しを1.9％へ、2019年を1.7％へそれぞれ引き下げました。インフレ率見通しは2018年を1.8％へ引き上げ、2019年を1.6％へ下方修正しました。いずれも2019年に経済が悪化するとECBが予想している事を示しています。ドラギ総裁の会見でも弱気な発言が目立ちました。

それでもユーロが小幅にしか下げなかった要因は、

・ECBのハト派傾倒は予想通り。
・ドル買いポジションが溜まっている。
・クリスマス休暇前で閑散としてきた。

この辺りかと思います。

米国株はまちまちの結果、NYダウ70ドル高（+0.29％）、ナスダック27ポイント安（-0.39％）でした。一連のリスク（EU離脱協議や米中貿易摩擦問題）が後退した事を受け、クリスマス休暇→1月以降に再開、その後は米企業業績（決算）へ関心が向かうでしょう。為替は来週FOMCが残っており、来年以降の利上げペースやFRBの景気認識に注目が集まりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

12日の米国株は上昇。ファーウェイCFOの保釈、イタリア予算案赤字目標引き下げ、中国製造2025修正観測、米国産大豆の大量購入、米自動車関税引き下げ観測、英メイ首相信任200票で続投など、買い材料が目白押しとなりました。結局、NYダウ157ドル高（+0.64％）、ナスダック66ポイント高（+0.95％）でした。

買い材料が多かった割には上昇する勢いが弱い印象。ドル円は113円前半で小動き、ユーロドルも大きな動きなく1.13台で推移しています。本日は21:45ECB金融政策発表、22:30〜ドラギ総裁会見の予定です。今月で資産買い入れプログラムは終了する見通しですが、景況感の悪化から利上げは遠いというのがコンセンサスになっています。

ECBは「少なくとも2019年夏ごろまで金利を据え置く」を維持しつつ、弱気な景気認識を表明しそうです。欧米当局がともにハト派へ系統し、弱い通貨争いとなりそうです。    

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5日は国民追悼の日のため米株式市場・債券現物市場が休場でした。東京時間には武田薬品によるシャイアー買収承認となったものの、承認直後のポンド相場は反応なし。それでも1日を通してみると、ポンドは上昇しました。

明日7日は米11月雇用統計が発表されます。極端に悪い結果にならない限り、12月利上げは実施されそうで、投資家の関心はそれほど高くありません。投資家の関心は米雇用統計よりも、12/11英議会でのEU離脱案採決に集まっています。

仮に離脱案が否決され「合意なき離脱」の可能性が高まると、ポンド急落となりそうです。年内は経済指標よりも重要イベント、12/11英議会採決や12/18-19FOMCに注目したいところです。    

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