27日はオバマケア代替法案が採決先送りとなり、ドルと米国株が急落しました。ユーロはドラギECB総裁が金融政策の微調整を示唆したことを受け、昨年11/9米大統領選開票日高値を上抜け1.13台へ上昇しました。

ドルインデックスが急落する中でもドル円は続伸し、NY時間は「円安＋株安」という珍しい展開。この辺りは四半期末らしい値動きと言えるのかもしれません。

経済指標では、米4月S&Pケースシラー住宅価格指数+5.67％（予想+5.90％）、米6月消費者信頼感指数118.9（予想116.0）、米6月リッチモンド連銀製造業指数7（予想5）でしたが、これら指標に市場は反応薄。

昨日はオバマケア代替法案採決先送りと、ドラギECB総裁発言が材料視されています。ユーロドルは1.15が次のターゲットになりそうです。下で20枚買っていましたが、5枚だけ利食い。詳しい投資戦略やポジションは、メルマガ内でのみ公開しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

先週末のNYダウは2ドル安、ナスダックは小幅上昇したものの、ほぼ前日と変わっていません。ドル円は膠着状態が続き、週間の値幅は今年最低を記録しています。

ドル円は6/14FOMCで短期トレンドが転換しており、一応上値をトライしています。ユーロドルは予想通り、1.11-1.13の狭いレンジに入っています。日欧の金融政策変更が見えてこない環境で、米国の利上げも加速しそうになく、米10年債利回りは停滞気味。

これが為替市場を膠着される要因になっており、カナダドルや英ポンドが局地的に動くのみの相場が続いています。今週も経済指標くらいしか材料がなく、来週の米重要指標を待つしか無さそうです。月末フローに加えて、新たな材料が出てくるかどうか注目しましょう。    

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21日は原油価格の下落を受けエネルギー株が、イールドカーブのフラット化を受け金融株が軟調に推移しました。NYダウは57ドル安、ナスダックは45ポイント高とまちまちの動きになっています。

ポンドはBOEハルデーン理事（ハト派）が、年後半の利上げを支持する公算が大きいとの発言を受け、一時急騰する場面がありました。その他、米5月中古住宅販売件数が562万件（予想555万件）の高水準となりました。

2017年相場は、VIX指数が歴史的水準に低下するなど、かつてない低ボラティリティとなっています。ドル円やユーロドルの週足チャートを見ても「かなり煮詰まってきている」という状況です。現在の世界的な株高トレンドが、今月で終わるのか？何年も続いていくのか？誰にもわからない事ですが、値幅が大きくなるのは下げた時と決まっています。

為替市場でもリスク回避になり、金融政策に対する市場のコンセンサスがひっくり返った時が、次の大相場かと思います。ECBと日銀は何かが起きても出来ることは限られています。政策を大きく転換することが可能なのは唯一FRBです。

そのFRBは9月にもバランスシート縮小、12月には今年3回目の利上げというのがコンセンサス。これがひっくり返るような出来事が起きるのか？それとも年末まで低ボラティリティのなか株高が続いていくのか？今年の夏あたりからは、警戒すべき段階に入っていくのかもしれません。    

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先週の米国株はFOMCでの利上げ絡みか、ハイテク株から金融株へシフトが起きました。ナスダックは軟調＋ダウは堅調という流れが、今週も続くのか？一時的に終わるのか？

フランスでは下院議会選が行われ、マクロン新党が過半数を確保、投票率は最低となりました。その他、IMM投機ユーロロングが7万9千枚まで増加しています。

短期的にはユーロ買いのスピードが速すぎる印象ですが、腰を入れて買っている様子。少なくとも秋相場までは見据えた戦略に見えますし、大きく調整すれば一定の買いは入りそうです。

黒田総裁は、16日の金融政策決定会合後に開いた会見で、出口戦略に関して何らかの説明をすると見られていたものの、頑なに「（物価目標）2％へ道半ばであり、そういう段階ではない」との姿勢を崩しませんでした。これまで繰り返してきた「時期尚早」という文言は避けていました。

黒田総裁は「時間はかかっているが、2％へ向け物価の上昇が始まる」と自信を持っている様子。「2％の物価目標を達成し、安定的に推移するまで」としており、任期中の緩和解除は無さそうです。

物価に関しては、円安や原油高は追い風となるため、前年に比べると現状は大幅に円安＋原油高で推移しているため、一時的には物価が上向く可能性もありそうです。ただし、円高になってしまえば、たちまちマイナス圏に沈みそうです。労働需給のひっ迫による賃金上昇に関しては、確実に起きそうですし、当面続きそうです。    

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15日の為替市場ではドルが急反発となりました。ドルはFOMC前後に、昨年11/9以来水準まで売り込まれており、短期的には売りが一杯となっていたのかもしれません。投資家のイメージ以上にタカ派のFOMCを通過、発表された米経済指標が強かったことも追い風となり、ドルが急反発しています。

米国株はダウS&P500が小幅安、ハイテク株が軟調でナスダックが下げています。ドル円もユーロドルも、買い戻しが一巡した後は、また揉みあいに入りそうなイメージ。引き続きトレンドが出にくい難解な相場が続きそうです。

本日は、日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見、米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数、米6月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値が予定されています。

注目は黒田総裁会見で、出口戦略に関して「時期尚早」一辺倒を改め、どのような説明をして来るか？記者の質問も出口戦略に関するものが多くなりそうです。    

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