9日は米中貿易戦争への懸念が和らぐとダウは一時440ドル高まで上昇しました。その後、トランプ氏の弁護士が捜査と報じられると上げ幅を急速に縮小しました。

ダウは先週末も500ドル以上の値幅が出ており、ボラティリティの高い不安定な環境が続いています。米株式市場が荒れていると、円安やドル高がトレンドとして定着することも無さそうです。

月初に発表された3月の米重要指標は予想・前回を下回っており、米株式市場の頼みの綱は企業決算という事になりそうです。トランプ減税の効果が、どの程度企業業績に表れて来るのかを見極める事になりそうです。

ドルインデックスは再び90ポイント割れ、米10年債利回りは2.78％、引き続きレンジ相場が継続しています。ドル相場は年始から比べればドル安となっているものの、直近は安値圏（88-91ポイント）で膠着状態に入っています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

3日のNYダウは389ドル上昇し、200日線をサポートしています。ドル円は106円台半ば、ユーロドルは1.22台後半で推移しています。

1月半ば以降、ドルインデックスがレンジ相場に入り込んでしまい、ドル円もユーロドルも動きが鈍くなってしまいました。

ユーロドルは間もなく3か月、ドル円は2か月もの間、狭いレンジに入っていることから、そろそろ方向感が出てくるかもしれません。

トランプ大統領が連日批判を繰り返しているアマゾンは、批判するものの措置は議論されていないとして反発しました。「選挙対策でやっているだけ」という雰囲気になりつつあります。

今晩は米3月ADP全国雇用者数、米3月ISM非製造業景況指数が発表されます。今週最大の注目指標は、6日（金）米3月雇用統計の平均時給でしょう。

日本は一部でコストプッシュ型の悪いインフレの兆候が見られます。米国もインフレ指標とその実態を良く見ていきたいと思います。    

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8日はECB金融政策・ドラギ総裁会見と鉄鋼・アルミニウム関税の詳細に投資家の関心が集まりました。

ECBは「必要ならば債券購入プログラムの規模を拡大」の文言を削除、2018年9月末までとされている、月額300億ユーロの債券購入プログラムに関しては「必要なら延長する」としています。

これで今後経済データが順調に推移すれば、月額300億ユーロの債券購入プログラムを停止もしくは減額し、利上げへ向かっていくことになります。

ECBは3月会合から緩和縮小へ舵を切ったものの、今後はインフレ指標や経済データ次第となりそうです。

ECBのインフレ見通しは2018年1.4％、2019年1.4％、2020年1.7％となっており、3年後でも2.0％に達しません。実際のCPIも直近は強さが見られず、極めて緩やかな緩和解除となりそうです。2018年成長率見通しは2.3％→2.4％へ引き上げています。

ユーロドル相場は「必要ならば債券購入プログラムの規模を拡大」の削除を受けた買いから始まり、ドラギ総裁会見開始直後まで上昇しました。

1.2444まで上昇後は、買いが溜まり過ぎているのか、弱気なインフレ見通しを嫌気したのか、1.23付近まで大幅反落となりました。

ドル円はユーロドルの下落と、鉄鋼・アルミニウム関税が柔軟な内容になった事を受け、安心感から上昇しています。    

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