（出所：外為オンライン）

16日の米国株は下落、NYダウ177ドル安（-0.57％）、ナスダック114ポイント安（-0.87％）でした。為替市場はドル高＋円高。

米12月小売売上高は-0.7％（予想0.0％）、除く自動車は-1.4％（予想-0.1％）と、予想を下回りました。

1/5米ジョージア州上院決選投票以降、大規模財政出動期待で株高＋円安が進行→追加景気対策発表により、利食い売りとなりました。

今週は20日（水）バイデン大統領就任式が予定されています。米追加景気対策案は下院はすぐに通過しそうですが、上院では時間がかかりそうです。

最低賃金15ドルへの引き上げがネックとなりそうです。その他、カナダ中銀、日銀、トルコ中銀、南ア中銀が金融政策を発表する予定です。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株はまちまち、NYダウ8ドル安（-0.03％）、ナスダック56ポイント高（+0.43％）でした。為替市場はドル高。

米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決しました。「弾劾訴追を2度受けた」という以上の意味はないかと思われます。

米ドルは売り買いが交錯、米株式市場は小動きでした。市場はバイデン次期政権の景気刺激策原案待ちとなっています。

COVID-19感染状況は悪化しており、ワクチン接種で大きく先行しているイスラエルでも効果が見られません。

米国でも12月からワクチン接種が始まっているものの、接種を拒否したり上手く届けられていないことから、政府の接種目標を下回っています。

米企業決算が発表されるまでは、バイデン次期政権の景気刺激策原案くらいしか材料がありません。静かな相場が続きそうです。

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（出所：外為オンライン）

11日の米国株は下落、NYダウ89ドル安（-0.29％）、ナスダック165ポイント安（-1.25％）でした。為替市場はドル高。

米民主党が弾劾訴追決議案を下院に提出。罷免されなければ採決を実施するとしています。

ただし、トランプ大統領が来週退任する場合、下院で可決しても「2度の弾劾訴追を受けた」という以上には発展しません。

大統領アカウントを停止したTwitter株は急落、検閲なしSNSのParlerは閉鎖に追い込まれました。

マスメディアとビックテックが協力すれば、全ての善悪を決めることが可能。米国の中国化が急激に加速しています。

米決算発表シーズンまでは米政局が材料になりそうです。今週はバイデン次期政権の景気刺激策原案が発表されるようです。

米ジョージア州の上院決選投票以降、大規模財政出動を織り込む動きです。発表される「規模」に注目しています。

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（出所：外為オンライン）

8日の米国株は上昇、NYダウ56ドル高（+0.18％）、ナスダック134ポイント高（+1.03％）でした。為替市場はドル高。

米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数14.0万人減（予想7.1万人増）、失業率6.7％（予想6.8％）でした。

感染拡大により、一部業種が急激に落ち込んだことが影響しました。非農業部門雇用者数は8ヶ月ぶりに減少。

米大統領就任式まで残り9日となりました。バイデン次期政権での大規模財政出動期待が株式市場を押し上げています。

テールリスクはトランプ大統領で、極端な行動に出れば金融市場も大荒れになるでしょう。1/20までは警戒しておくべきです。

今週は15（金）米12月小売売上高が発表されます。その他、米政局の混乱が材料視され始めるかもしれません。

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株はまちまち、NYダウ437ドル高（+1.44％）、ナスダック78ポイント安（-0.61％）でした。為替市場は円安、ドルが乱高下。

米ジョージア州の上院決選投票は民主党が2議席を獲得。これで大統領＋上下両院が民主党となる観測から大規模財政出動への期待が高まりました。

経済指標は、米12月ADP雇用統計-12.3万人（予想+8.8万人）となり、感染拡大の影響かネガティブサプライズでした。

注目の選挙人投票の開票は中断され、米国会議事堂が閉鎖されました。香港で起きたことが米国で起きています。

トランプ大統領は残り13日で任期切れ。20日までに何が起きるか注目しています。

トレードはポンド円、豪ドル円を中心に円買いポジションを積み上げたものの、まとまった含み損となってしまいました。

今のところ米次期大統領をめぐる混乱よりも、リスクオンの勢いが上回っています。

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