14日に発表された米2月小売売上高は-0.1％（予想+0.3％）、除自動車+0.2％（予想+0.4％）と予想を下回りました。

トランプ大統領はコーンNEC委員長辞任に続き、ティラーソン国務長官を解任し、今度は中国に対し貿易赤字1,000送ドル削減を要求しました。

米中貿易戦争懸念が高まり、ダウは248ドル安で続落、ドル円は106円付近まで下落する場面がありました。鉄鋼・アルミニウム関税に続いて、EU・中国とも貿易戦争を始める構えになっています。

米大統領選前にも暴言王と言われ、保護主義的な過激発言が目立ちました。昨年は鳴りを潜めたものの、11月に中間選挙を控えて再び過激な発言が目立つようになりました。

高官人事に関しては、政策が決まるまでの議論は良いが、一度決まったら速やかに行動せよというスタンスのようです。

ドルインデックスは89ポイント台で膠着状態。ドル円・ユーロドルも膠着状態に入っています。来週のFOMCへ向けた動きと、FOMC結果を受けた動きに注目です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

13日はティラーソン国務長官更迭、後任に北朝鮮・イラン強硬派ポンペイオCIA長官が就くことが伝わると、リスク回避となりました。

NY市場序盤は米2月消費者物価指数が+0.2％（予想+0.2％）、コア+0.2％（予想+0.2％）、前年比+2.2％（予想+2.2％ ）、コア前年比+1.8％（予想+1.8％）となり、インフレ圧力が高まっていない事が確認されると、ゴルディロックス相場への期待からややリスクオンで始まりました。

ドル円は米2月CPI発表前にはショートカバーや予想を上回る見方が多かったのか強含み、発表後は小幅に売られていました。その後ティラーソン国務長官更迭のニュースが伝わると、市場はリスク回避でドルと米国株が売られました。

ティラーソン長官の解任や、ポンペイオCIA長官を後任に充てることは、かねてから言われており、大きな驚きにはなっていません。

むしろ米朝首脳会談へ向かう以前であれば、ポンペイオ氏は北朝鮮・イラン強硬派と見られている事から、緊張が高まったかと思います。

今晩は米2月小売売上高が発表されます。日々多くのニュースが伝わってきますが、ドル円は105-108の狭いレンジ、NYダウは3角持ち合いを形成しており、方向感が出ていないのが実際のところです。    

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12日の米国株式市場では、鉄鋼・アルミニウム関税導入の懸念からボーイング・キャタピラーが下落。NYダウは157ドル安、ナスダックは史上最高値更新となりました。

ドルは米2月平均時給の伸び悩みを受け、利上げ加速観測が後退し売られています。目先の為替市場はドル・円・ユーロすべて膠着状態に入っており、ドル円は105-108、ユーロドルは1.22-1.25の狭いレンジで推移しています。

ドルインデックスチャートを見ると、91ポイントあたりが重くなっており、ドル買い戻しの勢いが弱まりつつあります。今のところ、米利上げが加速しないことやドルが安いことが、米国株式市場にはプラスに働いています。

永遠にゴルディロックス相場が続くとも思えません。2019年あたりが正念場になりそうです。今晩は21:30米2月消費者物価指数に注目が集まっています。国内では引き続き森友学園問題、米国では中間選挙へ向けた動きが材料になりそうです。    

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