今週18～22日は実質的に今年最後の相場となります。来週25～年始は閑散相場となり、突発的な急落に要警戒。最新のIMMポジションからは、ユーロロング13万枚超が気になるところ。

年内に予定されている最後の材料の米税制改革法案も今週成立しそうです。法人税減税は既に35％→21％と発表されており、成立時に市場がどの程度ドル買いで反応できるか注目しています。

織り込み済みの部分もあるだけに、反応は小さいかもしれません。年末年始は米税制改革法案による企業や家計への影響が話題になりそうです。意外とトランプラリーは、米税制改革法案成立で終わりなのかもしれません。

北朝鮮関連では非核化へ向け何の前進も見られず、米ティラーソン国務長官は「前提条件なし」での対話を否定しています。22日（金）には米11月コアPCEデフレーターが発表されます。市場の反応は乏しい時期ですが、来年に向けて注目の指標です。

2018年の日銀は相変わらずで、イールドカーブ・コントロールとETF買いを続ける見通し。これに対し、米国・カナダ・ユーロ・英国は利上げもしくはテーパリングの見通しとなっており、金利差拡大観測から円安予想となりそうです。

これに対し、投機筋のポジションは既に円売りに傾いています。円安しか予想できない環境で、円売りにポジションが傾いているというのが現状。    

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