2018年の市場コンセンサスがはっきりして来ました。市場テーマは「インフレ加速の年」です。長く低迷していたインフレ指標がようやく上向くことで、日銀以外の主要中銀が緩和解除（テーパリング）や利上げを進めていくことになります。

世界的な株式市場も、引き締めが「ある程度の段階まで進行するまで」は堅調という予想になるでしょう。2019年には株価がピークアウトし、長期下落トレンドに転換しそうです。

市場テーマがインフレなだけに、投資家の関心は賃金含むインフレ関連指標となります。米国ではPCEコアデフレーター、日本ではコアコアCPIを中心に確認していく事になります。

為替市場は、日銀だけが金融緩和解除から取り残され、円独歩安というコンセンサスになるはずです。円相場以外の主要通貨ペアは、引き締めの強弱感（どちらがタカ派か）が、トレンドを形成する要素になるでしょう。

一方でテールリスクが顕在化した場合、急激なポジションの巻き戻しにより、円高＋株安に振れることになります。こういった動きは一時的となる可能性が高そうです。本格的に相場が崩れるのは、ある程度引き締めが進んでからと見ています。

最新12/19付け円ショートは114,373枚まで溜まっています。直近の最大135,999枚までの余力が小さく、来年は円売りの限界点も意識しながらトレードしていく事になります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

年内最後の材料となっていた米税制改革法案が上院で無事に可決。下院での微調整を経て、トランプ大統領が署名して成立となりそうです。

米税制改革法案はドル高材料ではあったものの、市場は既に織り込んでおりドルは下落しました。ドル円に関しては、円安を受け上昇しています。米10年債利回りは上昇。

本日は日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見が予定されています。リバーサル・レート発言を受け、記者からの質問が出口戦略に集中しそうです。日銀総裁人事も話題になりそうです。

まもなく異次元緩和から5年、来年あたり時期尚早から出口戦略示唆に変わってくるかもしれません。

他の主要国の金利上昇に伴い、イールドカーブ・コントロールの長期金利目標は、0％からやや引き上げられそうです。それでも他国の金利上昇幅のほうが大きい事から、特に市場に影響は無さそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。