26日はイエレンFRB議長が講演にて「インフレ率が目標の2％に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示したことからドルが買われています。

米株式市場はまちまちで小動きでした。米長期金利は2.236％、ドルインデックスは93.01へ上昇しています。

経済指標は、米7月S＆P/ケースシラー住宅価格指数+5.81％（予想+5.70％）、米8月新築住宅販売件数56.0万件（予想58.5万件）、米9月消費者信頼感指数119.8（予想120.0）、米9月リッチモンド連銀製造業指数19（予想13）となりました。

特に新築住宅販売件数が冴えない結果となっており、どこまで大型ハリケーンの影響があったのか見極める必要がありそうです。

本日はトランプ政権の税制改革（内容）に注目が集まっています。期待以上ならドル買い、期待外れならドル売り材料になりそうです。投資戦略は短期でドル円押し目買い、長期でユーロドル押し目買い。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

週末はドイツ連邦議会選挙が実施され、メルケル首相が4選確実となっています。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（中道右派）は、議席数が減少したものの第1党は守り切り、大きな波乱なく通過しています。

国連総会から激しい罵り合いが続いている北朝鮮は、週末に何も行動を起こさず、市場はリスクオンが継続しています。

今週は多くの金融当局者発言と経済指標が発表されます。いずれも小粒な材料であり、新たな材料が出てこない限りは緩やかなリスクオン相場となりそうです。

中国の共産党大会、日本の衆議院総選挙を通過する11月後半以降は、また軍事衝突への警戒感が高まるかもしれません。過去に米国は「国連決議を無視し続けた」「我々は再三警告してきた」といった理由で開戦に至っているだけに、今の北朝鮮は米国に口実を与え続けていると考えられます。

国連は全面的な石油禁輸に失敗したものの、もともと核開発やミサイル発射は禁止しており、前回の制裁決議も全会一致だったことから、かなり悪い方向へ向かっているように見えます。11月末あたりから来年一杯は、気を抜かず良く見ておきます。それでは今週も頑張りましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。