◇今週1/11-15為替相場見通しです。週末は米12月雇用統計が発表され、平均時給は伸び悩んだもののおおむね良好な結果となりました。これを受け米3月追加利上げ観測が却って株式市場の重しとなっています。金融市場全体でリスク回避が加速し、2015年8月チャイナショックの安値に迫る動きとなっています。今週は年始から混乱した市場の落ち着きを待つ1週間となりますが、下げ止まっても大きく反発できるようなチャート足型ではありません。完全に崩れている事から当面安値圏で揉み合うでしょう。こうなると1/29黒田バズーカ第3弾に期待が高まります。年末時点での想像を遥かに超える悪い環境ですが、何らかの出来ない事情があるかもしれません。黒田バズーカ第3弾に期待してポジションを取るのはリスクが高そうです。米経済指標では、米12月労働市場情勢指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米12月小売売上高に注目。その他、中国12月貿易収支、BOE金融政策、BOE議事録、本邦貿易収支に注目しておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇2016年1週目の日経平均株価は戦後初となる5日続落スタート、NYダウも年明け5営業日で過去最大の下げ幅となっています。報道では、中国株の下落やサーキットブレーカー制度の問題を指摘する記事が目立ちますが、本当のところは「オイルマネーの縮小」が株安の原因です。産油国は100ドル超に釣り上げたオイルマネーを長年政府系ファンドを通じて投資して来ました。産油国の政府系ファンドの規模は全体ではGPIFを上回ります。長く拡大を続けたオイルマネーが原油価格の下落を受け、とうとう「取り崩し」に入ったのです。2015年8月のチャイナショックからの2番底となる10月に日経平均が17,000円を瞬間割り込んだ時のニュースを忘れてはいけません。この時からオイルマネーが縮小に転じたのです。こうなると資源・エネルギー関連ではない投資マネーも引き揚げていく事になります。それが現在の株安を生んだのです。投資家であれば今回のチャイナショックでは、海外勢の中国株に対するエクスポージャーがない事くらいはわかっています。にも関わらず何故こんなに下がってしまうのかという原因はオイルマネーにあります。2016年相場はまだ始まって1週間です。今年が必ずしも下げ相場になるとは限りません。それでも2012年以降これまで続いてきた「安くなったら買い→損切りしない」というトレードは通用しなくなる可能性が高いでしょう。売りでも勝てなければ相場では生き残れません。暴落相場に巻き込まれて損失を出したりせず、売りでもしっかり利益を確保する必要があります。ここから真の実力が試される相場となっていくでしょう。株も高金利通貨も「安くなったから」「長期だから」と安易に買わないほうが良いでしょう。    

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◇先ほど発表された米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数29.2万人増（予想20.0万人増）、失業率5.0％（予想5.0％）、平均時給0％（予想+0.2％）となりました。前月分の非農業部門雇用者数は21.1万人増→25.2万人増へ上方修正されています。非農業部門雇用者数29.2万人増がポジティブサプライズとなったものの、ADP全国雇用者数の大幅上振れから予想通りであり、投資家のセンチメントも冷え込んでいることで「ドル買い＋株買い」の勢いは非常に弱いです。平均時給が伸びていないことも隠れた悪材料。117円台で仕込んでいたドル円ロングをすべて利食い、トレードは＋14.4万円×2口座でした。    

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◇7日のNY市場では、4営業日で2度目となる中国サーキットブレーカー発動を受け大暴落しNYダウは392ドル安でクローズ、米ドルも暴落しています。ドルインデックスは98.27ポイントへ急反落。大荒れのきっかけとなっている中国のサーキットブレーカーは8日から停止となりました。市場が開いている以上は中国当局の猛烈な介入が入る事が予想されます。日経平均は大発会から4日続落し21年ぶり最悪のスタートとなりました。5日続落だと戦後初の出来事となります。日経平均は今晩に米12月雇用統計、明日から3連休を控えて積極的な買いは細りそうな環境です。まずは上海総合指数がどうなるか投資家の関心が集まっています。ドル円は117円台前半へ急落し、117円台半ばで揉み合っています。米ドルと米国株は雇用統計が良くても乱高下してあまり上昇しない可能性があります。急騰なら逃げるマーケット参加者が多いというイメージで見ておきます。3週間後の1/29黒田バズーカ第3弾に期待が高まりそうですが、まずは日銀金融政策決定会合までにドル円・日経平均がどう動くか見ながらポジションを増やして行きます。    

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