◇2016年1週目の日経平均株価は戦後初となる5日続落スタート、NYダウも年明け5営業日で過去最大の下げ幅となっています。報道では、中国株の下落やサーキットブレーカー制度の問題を指摘する記事が目立ちますが、本当のところは「オイルマネーの縮小」が株安の原因です。産油国は100ドル超に釣り上げたオイルマネーを長年政府系ファンドを通じて投資して来ました。産油国の政府系ファンドの規模は全体ではGPIFを上回ります。長く拡大を続けたオイルマネーが原油価格の下落を受け、とうとう「取り崩し」に入ったのです。2015年8月のチャイナショックからの2番底となる10月に日経平均が17,000円を瞬間割り込んだ時のニュースを忘れてはいけません。この時からオイルマネーが縮小に転じたのです。こうなると資源・エネルギー関連ではない投資マネーも引き揚げていく事になります。それが現在の株安を生んだのです。投資家であれば今回のチャイナショックでは、海外勢の中国株に対するエクスポージャーがない事くらいはわかっています。にも関わらず何故こんなに下がってしまうのかという原因はオイルマネーにあります。2016年相場はまだ始まって1週間です。今年が必ずしも下げ相場になるとは限りません。それでも2012年以降これまで続いてきた「安くなったら買い→損切りしない」というトレードは通用しなくなる可能性が高いでしょう。売りでも勝てなければ相場では生き残れません。暴落相場に巻き込まれて損失を出したりせず、売りでもしっかり利益を確保する必要があります。ここから真の実力が試される相場となっていくでしょう。株も高金利通貨も「安くなったから」「長期だから」と安易に買わないほうが良いでしょう。    

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