◆5日の日本時間午後１時～注目のギリシャ国民投票がスタートしました。世界中の投資家が見守るなか結果が判明してくるのは6日未明になります。選挙同様に「出口調査」の段階で為替市場から動きが出るでしょう。結果がYESになりそうであればリスクオンで円安、ユーロがどうなるかは不透明。結果NOとなればリスク回避で円高、ユーロ円に関しては売り込まれそうです。YESの場合でもギリシャ経済は前途多難ではありますが、マーケット的には完全に通過となります。一旦負けた側の暴動などが起きる可能性がありますが、火曜以降はほとんど材料視されないでしょう。NOの場合には悪影響が2～3週間長引く見通しですが、ギリシャがユーロ圏を離脱してもイタリア・スペインの追従など考えにくく、NOでも少し時間が経てば材料視されなくなるでしょう。まずは短期的に波乱となるかどうか結果に注目しておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆2日21：30に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.3万人増（予想23.3万人増）、失業率5.3％（予想5.4％）となりました。中身を見ると平均時給は横ばい、労働参加率62.6％と非常に悪い結果となっています。平均時給は予想＋0.2％が伸び率は0％、前月の＋0.3％からも大幅鈍化。労働参加率は1977年以来の低水準に下落しました。9月FOMCまであと2回の雇用統計がありますが、今回同様に悪ければ利上げは難しくなりそうです。やはり賃金が上昇しないと原油下落の影響剥落だけで利上げを進めていくのは厳しいでしょう。世界的に景況感はあまり良くないという事かもしれません。週末はギリシャ国民投票結果に注目、YESでリスクオン、NOでリスク回避となります。またGPIFが最新のポートフォリオを発表してくるようです。日経平均は昨年末から見れば大きく価格水準が上がっているため予想以上に25％に近付いている可能性があります。こちらにも注目しましょう。    

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◆1日の欧米市場では、引き続きギリシャ関連の報道が相次いだものの債権団は国民投票の結果が出るまで協議をしない方針となりました。これでギリシャ問題は5日の国民投票実施が確実となってきました。結果緊縮策に「YES」となれば1/25政権交代から始まったゴタゴタに終止符が打たれることになるでしょう。その後ギリシャはほとんど材料にならない見通し。万一「NO」となった場合には大波乱で再度週明け時間外からリスク回避のスタートになりそうです。日経平均やドル円は予想どおり底堅く、ドル円は米雇用統計に向け週初の窓を埋める展開、日経平均も20,600円まで上昇しています。米重要指標は米6月ADP全国雇用者数23.7万人増（予想21.8万人）、米6月ISM製造業景況指数53.5（予想53.2）とそれぞれ予想を上回り今晩発表される米6月雇用統計への期待が高まっています。為替市場は全体的にドル高、株式市場は上昇しています。    

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