20日の東京株式市場は小幅続伸、週末に独シュピーゲル紙が「ECB国債利回り上限設定」との報道が好感されスペイン10年債利回りは低下しています。欧州債務問題に関してECBの戦略はハッキリ伝わってくるものの、欧州首脳の債務問題解決へのビジョンは全く見えない中で「一服しているからリスクオン」という消極的な展開が続いています。シュピーゲル紙報道はともかく、ECBが現在取っている戦略のポイントは「スペインの全面支援は避けたいがモラルのない支援はしたくない」というのが大前提。国債購入と引き換えに緊縮財政などの約束をしたうえで「支援要請させること」を狙っています。対して危機的状態が迫っているスペインは、その約束なしに助けてほしいため「銀行支援」は要請するが全面支援はなかなか要請してきません。

伊モンティ首相は、スペインのとばっちりで自国の調達コストがセットで上がっているので再三スペインに全面支援を要請するよう促しています。モンティ首相としてはスペインが救済の条件を受け入れて全面支援となれば、イタリアは何も制約を課されずに漁夫の利となるかもしれないですから当然です。それでもスペインは全面支援を要請する姿勢は見せていません。このまま行けばECBの戦略は失敗に終わる可能性も残されており、時間が経てば投資家は懸念を強めそうです。欧州首脳は自国が損をしないためだけに動いており、税金投入→支持率低下だけが彼らの関心事。債務問題根本解決への道筋は誰も示さず、何のビジョンも見えないまま何年も経ちます。ECBの国債購入は対処療法であることは明らかで根本解決は通貨だけでない「ユーロ圏統合深化」と決まっています。現状はECBの国債購入だけで「なんとかなりそうだ」くらいの雰囲気になっているのがとてもきな臭いところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週は日本ではお盆休み明け、海外でも夏季休暇を明けてくることから欧州債務問題関連の材料や発言が出始めそうです。週後半には独仏ギリシャ首脳会談があり、ギリシャをどこまで救済するのか？注目が集まります。個人的にはギリシャ救済には限度があり、どこまでも救済はあり得ず「離脱睨み」の交渉に入って行くと考えています。ギリシャと並んで直近問題になったスペインの国債利回りに関しては、ECBの国債買い取り策にドイツがどこまで前向きになるかに注目が集まりそうです。欧州債務問題関連はしばらく1.ギリシャ離脱懸念2.スペイン国債利回りの2つに注目すれば良さそうです。    

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17日のダウは小幅に続伸し年初来高値付近、日経平均株価も日足ダブルボトムを形成しています。来週より本邦勢はお盆休み明け、欧米勢も夏季休暇明けで少しづつ相場に活気が戻りそうです。直近ドル円・ユーロ円相場は力強く上昇しましたが、豪ドル円を筆頭に高金利通貨は株価ほど上昇しておらず高値圏で揉み合っています。来週からは欧州債務問題に関しても、関係者が休みを明けてきている事から材料や発言が出始めそうです。目先は31日バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演が注目材料で何かサプライズ発言あるか？に注目いしています。その後は月初のECB金融政策や米8月雇用統計が材料になりそうです。相場をみよく見ながらデイトレ再開の時期を探って行きます。    

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