26日の米国株は小幅安。トランプ税制改革の発表に注目が集まっていたものの、法人税15％へ、個人税35％、15％、10％へ、パススルー事業15％へ、レパトリ減税も大幅に引き下げることを発表しています。事前報道通り財源は示せず、あくまでも概要に留まりました。年内の実施を目指すとのことですが、トランプ税制改革は材料としての熱は冷めつつあると見て良さそうです。今晩はECBが金融政策を発表。その他、アルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフトが決算を発表します。大きなイベントをおおむね通過し、次の材料を見つけに行く相場になりそうです。北朝鮮情勢に関しては、韓国株式市場が堅調に推移しており、軍事衝突への警戒感はゼロです。制裁と外交によって北朝鮮が核・弾道ミサイルを放棄するのか？それとも暴発して軍事衝突になってしまうのか？いずれにしてもトランプ政権は「戦略的忍耐」に落ち着くことは無いはずです。北朝鮮との軍事衝突やフランス大統領選でまさかの逆転が起きるなど、テールリスクは残ったままとなります。
   

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