31日もトランプ政権関連が材料となりました。トランプ大統領は「製造業を守る」との公約通り、ドル安政策に舵を切りそうな雰囲気になっています。これを受けドル円は112.07まで下落。また、国家通商会議のピーター・ナバロ氏はドイツを攻撃、ユーロドルも一時1.08台に乗せています。トレードでは売っていたドル円を20枚利食い。引き継続き上昇したところは売っていく方針です。今晩もトランプ政権絡みの材料は続きそうです。それに加え、米1月ISM製造業景況指数、夜中にはFOMC声明が発表されます。いずれもドル相場を動かす材料です。日本は「あくまでもデフレ脱却のため。」と反論すべきところですが、麻生財務相や安倍首相の対応にも注目しています。ドイツはプライドが高く、他国に指図されたくないというスタンスだと思います。問題は中国で「面子（メンツ）」を重視しているため、トランプ大統領とは合わないでしょう。日本やメキシコとは違い、中国は「報復」という手段に出る可能性があります。そうなった時には、大幅なリスク回避に警戒すべきでしょう。ドル円は112.50サポートを完全に割り込んでおらず、米国株も下げながらも引き際は戻しています。投資家の様子見姿勢は強まりそうですが、まだそれほど悲惨な状況ではないと見ておきます。※最終的な投資判断は、必ずご自身で行っていただきますようお願い申し上げます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。