（出所：外為オンライン）

23日の米国株は上昇。S&P500種39ポイント高（+0.58％）、ナスダック総合201ポイント高（+0.89％）でした。為替市場は円安。

昨日も目新しい材料に乏しく、高市政権による積極財政期待から円安が進行しました。ドル円は152.79まで上昇しています。

本日は米9月CPIが発表される予定です。来週は28-29日にFOMC、29-30日に日銀金融政策決定会合が予定されています。

その他、28日(火)日米首脳会談、30日(木)米中首脳会談の予定になっています。日銀は利上げ見送りが濃厚。円は安値圏での推移が長期化しそうです。

高市政権は物価高対策と過度な円安牽制という矛盾した課題に直面していますが、ある程度の円安は仕方がないところです。

ドル円は広いレンジでは当面150-155を予想。155円超は過度な円安、160円超では介入警戒感が高まるでしょう。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は下落。S&P500種35ポイント安（-0.53％）、ナスダック総合213ポイント安（-0.93％）でした。為替市場は小動き。

英9月CPI・前年同月比は3.8％(予想4.0％)、コア前年同月比は3.5％(予想3.7％)と、予想を下回りました。ポンド売りで反応しています。

ドル円は151円台後半で小動きでしたが、米国株が下落するなかでも底堅い動きでした。自民党総裁選以降の高値圏で、落ち着きどころを探る動きになりそうです。

本日は米政府機関一部閉鎖により米新規失業保険申請件数が発表されません。24日(金)には、日米で9月CPIが発表される予定です。

米10年債利回りは3.9％台へ低下しているものの、ドルインデックスは98ポイント台で底堅く推移しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株はまちまち。NYダウ218ドル高(+0.47％)、S&P500種0.2ポイント高（+0.00％）、ナスダック総合36ポイント安（-0.16％）でした。為替市場は円安。

高市政権がスタートし、積極財政への期待から円安が進行しました。財務相には片山さつき氏が指名されました。ドル円は152.17まで上昇し、22日朝は152円手前で推移しています。

高市政権では、石破政権の緊縮財政から積極財政へ転換するのは確実です。物価高対策と過度な円安のバランスをどう取るかに注目しています。

日銀は積極財政政権発足直後の利上げは難しく、12月か1月に利上げとの見方が大勢を占めています。

積極的に財政を出しながら、過度な円安に対しては口先介入を繰り返すことになりそうです。ドル円155円以上の水準は物価に悪影響と見ています。

   

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（出所：外為オンライン）

20日の米国株は上昇。S&P500種71ポイント高（＋1.07％）、ナスダック総合310ポイント高（＋1.37％）でした。為替市場は円安。

今月16日には田村日銀審議委員が「利上げを判断すべき局面に来ている」と発言。20日には高田審議委員が「利上げに向け機が熟した」と発言しています。

田村・高田審議委員は、もともとタカ派で9月会合でも利上げを提案していました。氷見野副総裁などからもタカ派の発言が出て来るようだと、一気に利上げ観測が高まりそうです。

S&P500指数は、2009年3月の676ドル(リーマンショック後安値)から16年上昇し、約10倍になりました。

近年は金やビットコインも大きく上昇し、法定通貨ひとり負け状態となっています。

FRBはサブプライムローン問題→リーマンショックを受けて、大規模金融緩和→少しだけ引き締め→大規模金融緩和→少しだけ引き締めというサイクルを繰り返し、バランスシートを肥大化させてきました。これに合わせて株価も上昇しています。

直近の株式市場は、一時的に急落しても、しばらくすると最多高値を更新するというパターンが続いています。短期筋は上がるから買うしかなく、個人投資家は急落すれば逆張りで買ってきます。

今年の株高は量的緩和の効果ではなく、値動きのパターンによって上げていると思われます。金融市場全体では、為替市場の動きが鈍くなっています。

   

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（出所：外為オンライン）

17日の米国株は上昇。S&P500種34ポイント高（+0.53％）、ナスダック総合117ポイント高（+0.52％）でした。為替市場は一時円高。

米中貿易摩擦の激化懸念と米地銀に対する信用不安からリスク回避が加速し、ドル円は一時149.37まで下落する場面がありました。

トランプ大統領は、対中関税100％について「持続可能ではない」「中国とは上手くやっていける」など、楽観的な見通しを示しました。

ベッセント財務長官は、中国副首相と電話協議を行い、月末に米中首脳会談が行われる見通しを示しました。

米中歩み寄りの姿勢を受け、貿易摩擦激化懸念が後退、市場はリスクオンの株高＋円安で反応しています。

引き続き米政府機関一部閉鎖により、9/23以降の投機筋IMMポジションは発表されていません。今週は24日(金)に米9月CPIが発表される予定です。

国内では高市政権発足、財務大臣人事、日銀当局者発言、24日(金)9月CPIに注目しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。