14日東京時間朝方は、週末に発表された「中国預金準備率引き下げ決定」が下支えするなか、ギリシャパプリアス大統領による連立協議にツィプラス党首が参加拒否を表明したことを受けユーロドルが1.29割れとなっています。クロス円は野田首相がWSJで直近の円高について発言、これを受け底堅いスタートになっています。今週もギリシャ組閣問題から再選挙、ユーロ圏離脱あるのか？を横目に見ながら欧米の経済指標を見て行く展開となりそうです。投資戦略はユーロの戻り売りと豪ドル円は78円台で買い、その下も少しづつ買い下げて6月末を待ちたいと考えています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

5/4に発表された米4月雇用統計以降、完全にリスクオフモードに入ってしまった金融市場ですが、5月は下値を模索して低迷揉み合いとなりそうです。6月後半にはギリシャがいままでどおりEU・IMFの支援を受けユーロ圏に留まるのか？受け入れずにユーロ圏を離脱するのか結果がでていそうです。それまでは「ユーロ戻り売り」が良さそうです。14日からユーロ圏財務相会合なども予定されており、ユーロ買い戻し材料も出ると思われるため「戻り売り」で良さそうです。    

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来週5/14-18豪ドル円相場見通しは、割り込んで下げ加速となった82円レベルから年初来安値になる78円レベルで横ばいとなりそうです。豪ドル円と日経225先物チャートが同じになっており、どちらも大きく上昇へ向かうことはなさそうです。「低迷横ばい」と見ています。12日には中国人民銀行が預金準備率0.5％引き下げを発表、18日から実施の予定となっています。これは豪ドル買い材料になります。ギリシャ組閣問題は現時点で再選挙が濃厚な見通しとなっており6/10再選挙になりそうです。ギリシャ国内では、緊縮財政には反対もユーロ離脱はしたくないとの綱引きにより、サプライズで再選挙回避となった場合にはユーロや豪ドルは一時的に大きく買われそうですが、ギリシャ組閣問題解決後もユーロは軟調な展開を予想しています。豪ドル円投資戦略としては、長期で70円台を段階的に買って行きます。    

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11日のNYダウは34ドル安、米大手銀行JPモルガンチェースの巨額損失問題で銀行株が総崩れとなりました。今週は先週末に発表された米4月雇用統計が予想を下回り、6日仏大統領選とギリシャ総選挙の結果を受けリスクオフでスタートしましたが、日本でも「コンプガチャ問題」で始まり「ギリシャ組閣問題」「JPモルガン巨額損失問題」と悪材料が重なり、sell in mayの格言どおり地合いが弱い中でリスクオフとなりました。為替相場でもユーロや豪ドルが軟調、日経平均も8,000円台に下落しており裏を返せばこの時点で含み損の少ない投資家はこの先数カ月チャンスになりそうです。日経平均は年初8400円レベルからのスタートで8,800円レベルを底堅く見て買って行けそうです。すぐにリスクオンの地合いには戻らないと予想されますが、6月末にはFOMCへ向けた期待などで小幅反転していても良さそうです。地合いが弱い中で暴落が起きると怖いところですが、それこそリスクオン方向への買い場と予想しています。来週はデイトレでしっかり買って、安い所でのリスクポジションを少しづつ取りたいと思います。    

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