◆今週6/15-19為替相場見通しです。週初は米住宅関連指標に注目、15日米6月NAHB住宅市場指数、16日米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数と発表されます。5月は雇用→消費と回復した中、3本柱の住宅に注目が集まります。ただし、週半ば～後半のイベントが大き過ぎるため基本的にはイベント待ちの相場となるでしょう。17日夜中にはFOMC結果とイエレン議長会見が予定されており、9月利上げ開始か12月利上げ開始かを発言内容などから読み解くことになります。おそらく明確な示唆は無くあくまでも「年内利上げが妥当」とのスタンスを継続そうです。それでもFOMCメンバーの金利見通しが具体的な数字として出ますから2015年末の見通しに投資家は注目するでしょう。ここで年内2回の利上げが予想できる数字なら9月利上げ開始観測が高まるという事です。19日には黒田日銀総裁が会見を予定、記者から先日の円安牽制発言について質問が出て来ることが予想されますが、「はい、あれは円安牽制です。」などと答えるはずも無く一般論というスタンスでしょう。また18日にはユーロ圏財務相会合があり、このあたりで合意が出来ないとそろそろデフォルト懸念が高まりそうです。ギリシャ関連は政治ですから決めつけは厳禁でしょう。マーケットには厳しい決断がなされる場合もあります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆11日は注目された米5月小売売上高が発表されました。結果は米5月小売売上高+1.2％（予想+1.2％）、除自動車+1.0％（予想+0.8％）と良い結果となりました。それでもドル買いは一時的で米金利の動向にも左右されながら方向感なく揉み合いに入っています。米雇用統計でも米小売売上高でもとにかく事前期待で買い過ぎ→発表後はあまり持ち上げられないというパターンが続いています。ギリシャ支援協議は進展はないものの、今週は債権団側が何かひとつ譲歩すれば合意の用意があるとやや軟化した態度を示しました。これにより合意期待が高まったものの未だに合意できていません。ギリシャに関しては結果を待つしか無さそうです。    

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