29日は予定通り英国が正式にEU離脱を通告し、2年間の離脱手続きが開始されました。今年はフランス・ドイツが選挙を控えている事からも交渉の激化が予想されています。一方で、投機筋のポンドショートは空前のレベルまで積み上がっており、下押しは限定されそうです。ドル円の値動きが鈍くなっているため、当面は他の通貨ペアでトレードしていきます。指標では、米2月中古住宅販売保留件数指数＋5.5％（予想2.5％）と強い結果。米指標は引き続き強い数字が目立っており、投資家の関心はまもなくシーズンを迎える米企業決算に集まりつつあります。トランプ政権が失敗を繰り返しても、経済指標と企業決算が強いうちは株価は大崩れしそうにありません。逆に経済指標と企業決算が頭打ち→下落していくと株価は上がりようが無くなります。米国の経済指標と企業決算を、毎回よくチェックしていきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

28日は極めて強い米経済指標を受け、NYダウは9日ぶり大幅反発となりました。米長期金利も上昇し、為替市場ではドルが買われています。米3月消費者信頼感指数は125.6（予想114.0）と16年ぶり高水準、米1月S&Pケースシラー住宅価格指数＋5.73％（予想＋5.60％）、米3月リッチモンド連銀製造業指数22（予想15）と、いずれも強い結果になりました。NYダウは9日ぶりに反発し150ドル高、ドル円は111円台を回復しています。英国は本日、EUからの離脱を正式に通告する見通し。5月くらいから本格的な離脱交渉が始まると見られています。米国ではトランプ政権の保護主義、欧州では英国のEU離脱交渉という流れになり、絶頂期を迎えつつある企業業績が、ゆっくりと停滞→下降へ向かいそうです。やはり世界中の企業が、不透明感から経営戦略通りに進められないのはマイナスと考えられます。それでも業績に効いてくるまで最低半年程度はタイムラグがありそうですし、どの段階で悪影響が出てくるか見極めていきます。遅くとも今年中には、リスクオン相場が転換期を迎えそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

27日のNYダウは8日続落したものの、一時180ドル超の大幅安からは切り返しています。ドル円も110.09までさげたものの、110円台後半へ切り返しています。ドルインデックスチャートは、99ポイントを4か月ぶりに割り込み、チャート上は崩れた格好。米10年債利回りもレンジの下限に近付いています。オバマケア代替法案を可決できなかったことにより、トランプ政権の運営能力に疑問は残ったものの、税制改革への期待も残っており、大きく下げれば買いも入る環境です。ダウも8日続落ですから、一旦この辺りで下げ止まって、揉み合いに入りそうなイメージです。為替は現在ノーポジションになっておりますが、しばらく入って行きづらいイメージです。ドル円110円、ユーロドル1.09レベルは、加速してきたドル安も「一旦いいところまで来た」と考えてよいのかもしれません。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

先週末はオバマケア代替法案の採決に注目が集まりました。結果は「撤回」となり、今後は税制改革に着手することになりました。ひとまずトランプノミクスの財源が確保出来なかったものの、長引くよりは良かったという雰囲気になっています。今後は市場が期待している通りの税制改革が出てくるか？年内に実施できるのか？などが、投資家心理に大きな影響を与えそうです。4月相場は季節要因から、一旦需給が好転する場面もありそうです。5月には正式な予算教書提出、欧州選挙が材料になります。その他、突発的な材料が出てくるかどうか？ドル円は、昨年11月以降の強気相場が一転、高値から約8円下げています。相場は3か月程度でも雰囲気がどんどん変化していきます。チャートも含め、日々チェックしながらトレードしていきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

23日に注目を集めたオバマケア代替法案の採決は「延期」となりました。NYダウは前半の上昇分を吐き出し4ドル安となりましたが、ショックで暴落するようなことはありませんでした。下落が続いたドル相場も米株式市場も、やや停滞しそうな雰囲気です。投資家やアナリストは税制改革の詳細を待っており、これが出てこないと企業業績への影響も予測しようがありません。経済指標は、米新規失業保険申請件数25.8万件（予想24.0万件）、米2月新築住宅販売件数59.2万件（予想56.4万件）でした。ドル円は、週足雲上限111.28を上回って引けるかに、少し注目が集まっています。税制改革の詳細を待つよりない相場ではありますが、予期せぬ材料が出てくることもありますので、油断せずに構えておきたいと思います。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。