22日の金融市場は、完全にクリスマス休暇モードとなり、閑散小動きでした。ドル円は117円台、ユーロドルは1.04台で動きが止まっています。米7-9月期GDP確報値は＋3.5％（予想＋3.3％）と強い結果。ダウも23ドル安で、開店休業状態となっています。本日は天皇誕生日のため、東京市場が休場。海外勢もクリスマス休暇入りしており、引き続き閑散相場が予想されます。突発的なリスク回避には警戒が必要ですが、新規のトレードはさすがに様子見でしょう。年が明けると、いよいよトランプ新政権へ移行。トランプ新大統領の発言や経済政策・外交政策が市場の注目を集めるでしょう。ドル高と米株高は、この先限界まで買い上げて、長期上昇トレンドが終了するでしょう。ピークアウト→転換を見極める2017年相場となります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

21日の金融市場は閑散相場となりました。海外勢のクリスマス休暇を控えて積極的な売買は見られず、米ドルも米国株も高止まりして年末を迎えそうです。10月4日にトレンド転換して以降のドル円は、ドル相場全体の中でも突出して強い動きとなりました。これには年央に向けて積み上げられた円高ヘッジ外しや、投機筋の円ロングポジション、買収の玉に年末ドル需要、海外勢の日本株買い、米国の利上げ加速、国内個人勢の値ごろ感から売って→損切りの繰り返しなど、多くの要因が重なったと見られます。時間が経つに連れ、これらの円安＋ドル高要因は減ってくるわけですが、上の要因以外にも、国内機関投資家の外債シフトなども、影響が大きかったかもしれません。日銀は長期金利をコントロールする宣言をしている(イールドカーブ・コントロール)なか、米国を中心にインフレ圧力の高まり→金利上昇が見込まれる環境にあっては、外債が魅力的に映るでしょう。非常に大きな資金が動いたと見られる事からも、将来逆流してくる時も大きな動きになるでしょう。大きな流れがすぐに転換し逆流してくることはありませんが、将来のためにこういった環境だった事は、覚えておきたいですね。    

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20日のNYダウは2万ドルに迫ってクローズ。ここまで来れば2万ドル突破は確実と見られ、トランプ政権は2万ドル超の株価を引き継いでのスタートになりそうです。ドル円は日銀の景気判断上方修正に加え、黒田総裁会見から日米金利差拡大観測が高まり、一時118円台前半まで上昇→117円台後半でクローズしています。ユーロドルはやはりゆっくりとした下落、ドルインデックスは103.29でした。昨日の日銀金融政策決定会合で、年内のイベントはすべて通過しました。マーケットが薄くなる中、突発的なリスク要因を受けての急落はあり得るものの、どんどん相場が下げていくような材料は出ない時期に入るでしょう。約1か月後にスタートするトランプ新政権の経済政策や外交政策を、市場は確認していくことになります。2月には好材料出尽くし→下げ相場に入っていくと予想。それまでは上値トライから高止まりをイメージしています。    

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