18日はイエレンFRB議長のタカ派発言が大きな材料になりました。議長は「利上げを待ち過ぎれば、過度のインフレや金融不安定化のリスクがある。」「2019年にかけ毎年数回の利上げ、金利は3％に近づく。」と発言しました。また22：30に発表された米12月消費者物価指数（前年比）も＋2.1％と予想通りながら強い結果。米利上げ加速観測を後押ししています。米国の金融政策は完全にタカ派に傾いており、これに対しトランプ大統領の不透明感が波乱要因という構図になっています。いよいよ明日トランプ大統領が就任します。まずは会見での発言と経済政策に注目。市場の反応も大きくなることが見込まれており、出てくる政策にどう反応するか注目しましょう。こういった政策は実施される段階よりも、発表時の反応のほうが大きくなることが多いです。トランプラリー再開か？失望売りか？    

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17日は英メイ首相演説に注目が集まりました。結局欧州単一市場へのアクセスを諦め、移民制限優先のスタンス。昨年6月の国民投票は、このどちらを選ぶかの争いだった事から、EU側もいいとこどりを認めるはずがありません。ブレグジットに関しては、今後もサプライズはないと考えられます。サプライズがありそうなのはトランプ政権です。支持率の低さ、党内の分裂、強硬な姿勢を見せている外交など波乱要因は多そうです。一方で米国は強いファンダメンタルズが株価を支えると見られており、トランプ減税や財政出動により、インフレ圧力が高まり利上げが加速しそうです。強弱入り混じりの環境になっています。ドルと株価は良く動くものの、年末年始のコンセンサスほど強気な相場になりそうにありません。引き続きドルとダウが大きく上がったところは売っていきます。    

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16日はキング牧師誕生日のためNY市場が休場。ハードブレグジット懸念が話題の1日でした。本日、英メイ首相が演説を予定しており、欧州単一市場から撤退表明すると見られています。ソフトな演説をするかもしれませんが、現実問題として移民問題と欧州単一市場へのアクセスは両立できません。ブレグジット関連はあまり良いニュースが出てくることは無さそうです。予想が出来ないという意味では、トランプ政権のほうが英国よりも不透明であり、就任式で何を発言するのか、来週から始まるトランプノミクスに注目しています。減税からと予想していますが、これを発表した時の市場の反応に注目。保護主義や外交に関しても、どの程度強硬な姿勢で来るのか注目しています。その他、米企業決算が材料になりそうです。    

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