明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。2日NY市場は特に新しい材料もないことから、前年の流れを引き継ぎ「ドル安＋米株高」でスタートしました。

米国では、レーガン政権以来となる連邦法人税率35％→21％への大幅引き下げが、企業業績と賃金を押し上げるとの見方が大勢を占めています。

中東・東アジアの地政学的リスクを横目に見ながら、株高＋円安＋ドル安リスクオンの限界点を見極める相場となっています。為替市場では主要国の金融政策が大きなテーマとなります。

引き締めに向かうユーロやポンド、カナダドルあたりが物色されそうです。オセアニア通貨は未だ利上げの兆候がなく、米国は相対的に見てユーロ圏や英国やカナダよりもタカ派に傾くかどうかがポイントでしょう。

主要国の賃金とインフレ動向を見て投資家の行動が決まる展開となりそうです。今晩は米12月ISM製造業景況指数、週末には米12月雇用統計が発表されます。

やはり「賃金」に注目が集まるでしょう。限界点を探るという意味で、ポジションの傾きにも注目しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

28日のドル円は112円台後半へ下落しました。12月FOMC以降のドル安＋資源高が止まらない中、北朝鮮がミサイル発射の兆候との報道を受け、113円を割り込んでいます。それでも米国株がしっかりしており、大崩れには至っていません。

ドル円は日足雲上限の攻防に少しだけ関心が集まっています。日本政府から企業トップに対し「韓国から駐在員を帰国させるよう指示された」との噂が持ち上がっています。1月9日に米国が先制攻撃するためとのこと。

普通に考えれば、先制攻撃の日時が漏れることなどあり得ません。もし噂が本当であれば、日韓関係の悪化によるものと推測できます。このような指示は、過去にも慰安婦問題等で日韓関係が悪化している時に出ていたようです。

これは日本人が韓国へ行くと、暴漢に遭ったり、人質にされたり、不要な脱出の手間が増えるなど、単純にリスクが増しているからと思われます。「正月に帰国したら、そのまま戻らないで欲しい」というのが政府の本音かもしれません。

2018年は基本的には良好な経済環境を背景にリスクオン相場となる見通しですが、米国・イスラエルVS北朝鮮・イランを中心に紛争のリスクが高まっており、地政学的リスクも意識しながらという相場になりそうです。    

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26日のドル円は前日に続き閑散小動きでした。今日から多くの市場がクリスマス休暇明けとなり、実質2018年の相場がスタートします。まずはトランプ減税の効果に投資家の関心が集まりそうです。

トランプ減税に関する市場コンセンサスは米株高＋ドル高となっています。例年1月以降はあまりドルが強くない時期なだけに、どの程度ドル買いの反応があるのか良く見ておきます。

円は独歩安が予想されており、これは可能性が高そうです。リスクは北朝鮮問題と日銀イールドカーブ・コントロールが上手く行かなかった時でしょう。相場環境だけ見れば、円安とユーロ高が一番手堅いと思います。

しかしながら、投資家のポジションは既に「円売り＋ユーロ買い」に傾いています。円売りとユーロ買いの限界を探りながらとなることから、ドル円・ユーロドルともに動きの鈍いスタートを予想しています。    

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2018年の市場コンセンサスがはっきりして来ました。市場テーマは「インフレ加速の年」です。長く低迷していたインフレ指標がようやく上向くことで、日銀以外の主要中銀が緩和解除（テーパリング）や利上げを進めていくことになります。

世界的な株式市場も、引き締めが「ある程度の段階まで進行するまで」は堅調という予想になるでしょう。2019年には株価がピークアウトし、長期下落トレンドに転換しそうです。

市場テーマがインフレなだけに、投資家の関心は賃金含むインフレ関連指標となります。米国ではPCEコアデフレーター、日本ではコアコアCPIを中心に確認していく事になります。

為替市場は、日銀だけが金融緩和解除から取り残され、円独歩安というコンセンサスになるはずです。円相場以外の主要通貨ペアは、引き締めの強弱感（どちらがタカ派か）が、トレンドを形成する要素になるでしょう。

一方でテールリスクが顕在化した場合、急激なポジションの巻き戻しにより、円高＋株安に振れることになります。こういった動きは一時的となる可能性が高そうです。本格的に相場が崩れるのは、ある程度引き締めが進んでからと見ています。

最新12/19付け円ショートは114,373枚まで溜まっています。直近の最大135,999枚までの余力が小さく、来年は円売りの限界点も意識しながらトレードしていく事になります。    

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年内最後の材料となっていた米税制改革法案が上院で無事に可決。下院での微調整を経て、トランプ大統領が署名して成立となりそうです。

米税制改革法案はドル高材料ではあったものの、市場は既に織り込んでおりドルは下落しました。ドル円に関しては、円安を受け上昇しています。米10年債利回りは上昇。

本日は日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見が予定されています。リバーサル・レート発言を受け、記者からの質問が出口戦略に集中しそうです。日銀総裁人事も話題になりそうです。

まもなく異次元緩和から5年、来年あたり時期尚早から出口戦略示唆に変わってくるかもしれません。

他の主要国の金利上昇に伴い、イールドカーブ・コントロールの長期金利目標は、0％からやや引き上げられそうです。それでも他国の金利上昇幅のほうが大きい事から、特に市場に影響は無さそうです。    

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