31日は多くの米重要指標が発表されました。米国の利上げペースに投資家が関心を示す中、米7月コアPCEデフレーター（前年比）は＋1.4％と前月の＋1.5％から低下。12月利上げ観測がやや後退しています。

直近の米経済指標は住宅関連が弱かったものの、他は好調。企業業績も良く、利上げペースが加速しそうにないとあって米国株が切り返しています。

北朝鮮情勢も解決は見えないものの、米国の脅威には程遠い状態であり、投資家らは真剣にリスク要因だと捉えていない模様。長期的な懸念材料ではありますが、目先は茶番という雰囲気かと思われます。

8月のドル円相場は、1か月のレンジが108.26-111.04と、狭いレンジに終始しました。2017年は株式市場も為替市場も歴史的な低ボラティリティとなっています。

このまま年末まで動かずに終わってしまうのか？米連邦債務上限引き上げ問題はリスク要因ではありますが、すでに予定されているリスクイベントです。予期せぬ新材料の浮上に期待したいところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

30日のドル円相場は110円台半ばへ上昇しています。前日に北朝鮮ミサイル発射を受け、年初来安値108.13と108円節目を何度かトライしたものの、下抜け出来なかったことから日足が下髭陽線となり、昨日は上昇しやすい地合いだったと言えます。

メルマガでも「一旦、買わざるを得ない」ということで、109円台を買い→110円半ばで利食っています。

短期的にドルの地合いが好転していた事に加え、米8月ADP全国雇用者数23.7万人増（予想18.5万人）、米4-6月期GDP・改定値+3.0％（予想+2.7％）、米4-6月期個人消費・改定値+3.3％（予想+3.0％）、米4-6月期GDPデフレーター・改定値+1.0％（予想+1.0％）、コア+0.9％（予想+0.9％）と強い結果が目立ったこともドル買いを後押ししました。

本日は月末に加え、明日まで米重要指標が目白押しです。結果を見ながら「どこまでドルが買い戻されるか」を見るだけの相場になりそうです。    

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29日のドル円は東京時間朝方に北朝鮮ミサイル発射を受け108.33まで下落。ロンドン時間には108.26まで下落したものの、年初来安値108.13を更新できずに下抜け失敗となりました。

日足チャートは長い下髭を作って陽線となり、チャートだけを見れば上昇に転じた格好です。

今年のドル相場は年始から8か月下げが続き、驚くほど下がっていました。その分、ドル売りも溜まっていたのかもしれません。ドル円は108円を下抜け出来ず、ユーロドルは節目の1.12を達成していたタイミングで一気に逆流しました。

米国株も同様にNY時間に一気に切り返しており、北朝鮮絡みで売られたショートは踏み上げ。1日を通して難解な相場だったと思います。

経済指標は、米6月S&Pケースシラー住宅価格指数+5.65％（予想+5.60％）、米8月消費者信頼感指数122.9（予想120.7）と強い結果でした。良好な米経済指標やハリケーン「ハービー」絡みの買いも後押しとなったようです。

今晩も米経済指標に注目。昨日の流れを引き継いで、大きなリスク回避は無さそうです。    

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28日はロンドン市場が休場。NY市場も大きな動き無く、ハリケーン「ハービー」絡みで原油価格が大幅安となった以外に材料はありませんでした。

本日早朝には北朝鮮が日本上空を通過するミサイル発射を行ったことを受けたリスク回避が加速。ドル円は一時108円台前半まで下落する場面がありました。

専門家の間では以前からロフテッド軌道ばかりではミサイル開発が進まないと見られており、いずれ日本の上空を通過するミサイルを発射してくると見られていました。

グアム島に向けて発射すれば大変な事ですが、今回の発射は完成度を高めることで、交渉を有利にする狙いがありそうです。

日本政府も相変わらずの厳重抗議となりそうです。自民党青山氏によると、日本政府の厳重抗議は中国にFAXを送るだけであり、北朝鮮には届いていない模様。

トランプ氏側近のバノン氏が言うように現時点では完全に茶番ですが、事故が起きたり、戦争を起こしたい輩が裏で仕掛けてくるかもしれません。

円相場を動かす材料になるため、解決するまで良く見ておく必要がありそうです。

ドル円は直近何度も108円台に下落する場面があったものの、108円台でステイできていません。今回も108円台を買う本邦勢が多数いるかと思います。

短期間で109円台へ戻すのか、108円台に定着するのかがポイントになりそうです。    

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18日はバノン首席戦略官の解任を受け、それまでリスクオフで動いていた市場が反発しました。ドル円は108.59から109円台半ばへ反発しています。

バノン氏は保守強硬派として、TPP離脱やパリ協定脱退などを主導していたとされています。またクシュナー、マクマスターらと対立していたようで、バノン氏が去れば穏健派が主導権を握るとの安心感が市場に広がっています。

北朝鮮関連では今日から31日まで、米韓合同軍事演習（ウルチフリーダムガーディアン）がスタート。米軍は昨年より7,500人少ない17,500人規模となりました。

バノン氏は北朝鮮に関して、中国と貿易戦争をしており、北朝鮮は茶番だと述べています。北朝鮮が次の行動を起こさない限りは、緊張が高まることは無さそうです。

北朝鮮問題の長期化は韓国経済に大きな打撃を与えており、5月訪韓外国人客数は97万7,889人（前年同月比34.5％減）、6月訪韓外国人客数は99万1,802人（前年同月比36.2％減）と悲劇的な状況。

韓国は一刻も早く、北朝鮮と合併したいのか、日米と関係を深めるのか、それとも中国に接近したいのか、はっきりさせる必要がありそうです。どっちつかずの長期化が、韓国経済を疲弊させているのが現状。

為替市場では、24-26日ジャクソンホール講演に注目が集まっています。米欧の動向に対してユーロやドルに動きが出そうですが、肝心の欧米中銀からは「ジャクソンホールで明確なヒントを出したくない」というスタンス。

当たり障りない発言に終始しそうな中、どの程度市場が反応できるか不透明です。決定的な材料に欠く、やりずらい相場環境が続きそうです。    

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