4日の米国株は、雇用統計で買われ→パウエル議長発言でさらに買われる展開。結局、NYダウ746ドル安（+3.29％）、ナスダック275ポイント安（+4.26％）でした。

米12月雇用統計は、米12月非農業部門雇用者数31.2万人増（予想17.7万人増）、米12月失業率3.9％（予想3.7％）、米12月平均時給+0.4％（予想+0.3％）、前年比3.2％（予想3.0％）と強い結果。

非農業部門雇用者数は10ヶ月ぶりの伸び、賃金も強い結果でした。米ドルは、雇用統計で買われ→パウエル議長発言で売られました。昨年10月以降の株式市場の混乱を考えると、今年も強気に利上げとは行かなそうです。

現在のグローバル株式市場は、米ナスダックのトレンド転換を軸にやっています。FANGやGAFAと名付けられたバブルの解消が起きています。ナスダックが弱気相場を脱しない限り、先行きが明るいわけではないと考えられます。

為替市場も株式市場に沿った展開が予想されます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

3日の米国株は大幅安。アップルの10-12月期売上高見通し下方修正、米12月ISM製造業景況指数54.1（予想57.9、前回59.3）が重なって幅広く売られました。結局、NYダウ660ドル安（-2.83％）、ナスダック202ポイント安（-3.04％）でした。

ドル円・クロス円は、アップルの売上高見通し下方修正を受け急落。正月休みでマーケットが薄かった事もあり、ドル円は一時104円台まで下げる場面がありました。

2018年終盤は米中関係悪化（貿易摩擦・サイバー覇権争い）から不安が高まり、リスク回避となっていました。そのため、今年は経済指標と企業業績をよく見るべきだと、繰り返し申しあげてきました。

その企業業績と経済指標のダブルパンチとなった1日でした。その一方、米12月ADP雇用統計は27.1万人増（予想17.8万人増）と強い結果。引き続き、今晩発表される米12月雇用統計や、消費・インフレ関連、住宅関連指標もよく見ておきます。

その結果を受けて金融政策がどうなっていくか？それが為替市場のトレンドを決めると考えています。今年注目している通貨は米ドルです。売っていたドル円はすべて利食いました。投資戦略やポジションはメルマガで配信しています。    

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27日のNYダウは続伸したものの、日中の値幅が800ドル超と荒れました。結局、NYダウ260ドル高（+1.14％）、ナスダック25ポイント高（+0.38％）でした。経済指標では、米12月消費者信頼感指数128.1（予想133.7）と予想を下回っています。ダウは一昨日に過去最大の上げ幅を記録、引き続き日中値幅の大きい展開が続いています。

日中値幅の大きさが株式市場の不安定さを示しており、長期下落トレンドの最中に見られる現象です。そのため続伸はしたものの、中長期的（6ヶ月〜2年程度）には悪い兆候と見ています。為替市場で注目すべきは、FRBの金融政策になるでしょう。

FRBの金融政策は米経済指標と企業業績の影響を受けます。米経済指標と企業業績が強ければ現状維持、弱くなればハト派へ傾倒していくでしょう。ドル相場は概ねFRBの金融政策の方向性に沿った動きになると見ています。今後の経済指標をしっかりと確認していきます。    

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25日はクリスマスのため米国休場、日経平均は1,010円安でした。トランプ大統領はFRBの利上げを批判、メキシコ国境の壁予算に絡み政府機関の一部が閉鎖されています。2018年10月までの株高の根底にあったのは、大規模金融緩和とグローバル化です。この両方が限界点に達して成長余地がなくなり、巻き戻しに入ったことが株安の要因です。

その引き金（トリガー）を引いたのが、米中貿易・サイバー戦争や保護主義政策かと思います。中国やメキシコへ安価な労働力を求めて工場移転→逆輸入で大企業は業績を伸ばしてきました。これにより先進国の製造業や中間層が没落、新興国の人件費も上昇してグローバル化が限界点に達していました。

これが株安の根本的な要因であり、ニュースで報じられているのは株安の「きっかけ」に過ぎません。ドル円は110円の節目まで下落しました。113円後半から売っていましたが、利食いの後は、来年戻ったところを再度売っていきたいところです。    

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20日はFOMC（パウエル・ショック）に米政府機関閉鎖懸念、決算や経済指標も悪化し、米国株式市場は大幅続落。ダウは年初来安値を更新、NYダウ464ドル安（-1.99％）、ナスダック108ポイント安（-1.63％）でした。

FOMCは足下の景気認識に対して強気な姿勢を維持、利上げ継続を示唆しました。投資家とFRBの間で、景気認識や下落する株価をサポートするとの思惑から乖離した結果、失望売り（パウエル・ショック）となりました。ただし、ダウはFOMC直前に24,000ドルのサポートを下抜けており、FOMCが投資家と一致した弱気見通しを示しても、株は売られたかもしれません。

トランプ大統領は「国境警備の財源が十分含まれていない」として署名しないと発表、再び米政府機関閉鎖懸念が高まりました。マティス国防長官は2月末に退任すると発表しています。経済指標は、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数9.4（予想15.0、前回12.9）と、市場予想・前回ともに下回りました。

トレードは113円後半から売っていたドル円を一部利食いました。ポジションや投資戦略は、メルマガにて配信しています。    

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