（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇、S&P500種22ポイント高（+0.52％）、ナスダック総合78ポイント高（+0.58％）でした。為替市場はドル安＋円安。

2022年2月ロシアのウクライナ侵攻を受け、FRBは予定していた0.5％利上げを0.25％利上げに留めました。

今回も中東情勢の悪化を受けて、利上げ停止観測が浮上しています。

米アトランタ連銀ボスティック総裁「これ以上の利上げが必要だとは思わない」と、ハト派発言をしています。

米10年債利回り4.6％台へ低下。これまでドル買いが積み上がっていたこともあり、ドル安＋米株高へ動きました。

市場参加者はイスラエルとハマスの紛争が、最終的にイスラエルVSイランに拡大することを懸念しています。

もしもイスラエルとイランが全面的に争うことになれば大惨事ですが、現時点では「懸念」にとどまっています。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

9日の米国株は上昇、S&P500種27ポイント高（+0.63％）、ナスダック総合52ポイント高（+0.39％）でした。為替市場は円高。

ジェファーソンFRB副議長は「慎重に進むことができる」と発言。米金利上昇が景気に与える影響を見極めようとしている模様。

中東地政学的リスクを受けて円高、WTI原油は大きく上昇し86ドル台、FRB副議長発言を受けてドル安へ振れています。

本日も中東情勢とFRB当局者発言に注目。米ドルは買われ過ぎて巻き戻している可能性も考えられます。

10/3のドル円急落に関しては、少額の介入があったと見ています。今後もスムージングを目的とした介入が実施されそうです。

昨年と違い少額介入を繰り返すようなら、長い目で見て緩やかな円安が続くかも知れません。

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株は上昇、S&P500種50ポイント高（+1.18％）、ナスダック総合211ポイント高（+1.60％）でした。為替市場は円安。

米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数33.6万人（予想17.0万人）、失業率3.8％（予想3.7％）、平均時給・前年同月比4.2％（予想4.3％）でした。

3連休前の週末とあって、直近の動きに対する巻き戻しが起きた模様。売られていた米国株が買われ＋買われていたドルが売られました。

10/3のドル円急落以降、円安の勢いは弱まったように見えましたが、6日は円安が進行しました。

イスラエルとハマスが衝突し、ネタニヤフ首相「戦争状態にある」と表明。

週明けのWTI原油は86ドル台へ上昇、為替は小幅に円高でスタートしています。

今週は米９月CPIが発表される予定です。その他、中東情勢に注目。

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（出所：外為オンライン）

5日の米国株は下落、S&P500種5ポイント安（-0.13％）、ナスダック総合16ポイント安（-0.12％）でした。為替市場はドル安。

米新規失業保険申請件数20.7万件（予想21.0万件）と、予想より若干良い結果となりました。

WTI原油は82ドル台まで急落。円安の勢いは無くなっています。

本日は米9月雇用統計が発表されます。3日は少額の円買い介入実施された模様です。

ドル円は3日150円前半で実弾介入が実施されたとすれば、2回目は1回目より上の価格になるでしょう。

また、10月末の日銀金融政策決定会合では、政府・財務省に歩調を合わせてくる可能性もあります。

政府は経済対策のトップに「物価高から国民を守る」と掲げています。

この政策と行き過ぎた円安が合致しないのは無視できません。当面は円安が進みにくい環境です。

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（出所：外為オンライン）

4日の米国株は上昇、S&P500種34ポイント高（+0.81％）、ナスダック総合176ポイント高（+1.35％）でした。為替市場はドル安。

米9月ADP雇用統計は8.9万人（予想15.3万人）と、予想を下回りました。

米9月ISM非製造業景況指数は53.6（予想53.6、前回54.5）と、予想通り。前月から低下しました。

市場では3日のドル円急落に対して「実弾介入無かった」との見方が大勢となっています。

明日は米9月雇用統計の結果に関心が集まりますが、来週以降は大きなリスク要因の浮上があるか注目しています。

数ヶ月前まで米10年債利回りは4.0％あたりで止まると見られていたものが、4.8％台まで上昇しました。

金融機関が保有する国債の含み損は、かなり深刻な状況になっていると思われます。長期的には貸し渋りにも繋がります。

長引く世界的なインフレにより、欧米ともに中間層以下の国民生活は大打撃を受けています。

一方で富裕層への影響は小さいのが現状です。相対的に米経済は他国より強いものの、好景気ということは無いでしょう。

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