29日のドル円は東京時間朝方に北朝鮮ミサイル発射を受け108.33まで下落。ロンドン時間には108.26まで下落したものの、年初来安値108.13を更新できずに下抜け失敗となりました。

日足チャートは長い下髭を作って陽線となり、チャートだけを見れば上昇に転じた格好です。

今年のドル相場は年始から8か月下げが続き、驚くほど下がっていました。その分、ドル売りも溜まっていたのかもしれません。ドル円は108円を下抜け出来ず、ユーロドルは節目の1.12を達成していたタイミングで一気に逆流しました。

米国株も同様にNY時間に一気に切り返しており、北朝鮮絡みで売られたショートは踏み上げ。1日を通して難解な相場だったと思います。

経済指標は、米6月S&Pケースシラー住宅価格指数+5.65％（予想+5.60％）、米8月消費者信頼感指数122.9（予想120.7）と強い結果でした。良好な米経済指標やハリケーン「ハービー」絡みの買いも後押しとなったようです。

今晩も米経済指標に注目。昨日の流れを引き継いで、大きなリスク回避は無さそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

28日はロンドン市場が休場。NY市場も大きな動き無く、ハリケーン「ハービー」絡みで原油価格が大幅安となった以外に材料はありませんでした。

本日早朝には北朝鮮が日本上空を通過するミサイル発射を行ったことを受けたリスク回避が加速。ドル円は一時108円台前半まで下落する場面がありました。

専門家の間では以前からロフテッド軌道ばかりではミサイル開発が進まないと見られており、いずれ日本の上空を通過するミサイルを発射してくると見られていました。

グアム島に向けて発射すれば大変な事ですが、今回の発射は完成度を高めることで、交渉を有利にする狙いがありそうです。

日本政府も相変わらずの厳重抗議となりそうです。自民党青山氏によると、日本政府の厳重抗議は中国にFAXを送るだけであり、北朝鮮には届いていない模様。

トランプ氏側近のバノン氏が言うように現時点では完全に茶番ですが、事故が起きたり、戦争を起こしたい輩が裏で仕掛けてくるかもしれません。

円相場を動かす材料になるため、解決するまで良く見ておく必要がありそうです。

ドル円は直近何度も108円台に下落する場面があったものの、108円台でステイできていません。今回も108円台を買う本邦勢が多数いるかと思います。

短期間で109円台へ戻すのか、108円台に定着するのかがポイントになりそうです。    

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18日はバノン首席戦略官の解任を受け、それまでリスクオフで動いていた市場が反発しました。ドル円は108.59から109円台半ばへ反発しています。

バノン氏は保守強硬派として、TPP離脱やパリ協定脱退などを主導していたとされています。またクシュナー、マクマスターらと対立していたようで、バノン氏が去れば穏健派が主導権を握るとの安心感が市場に広がっています。

北朝鮮関連では今日から31日まで、米韓合同軍事演習（ウルチフリーダムガーディアン）がスタート。米軍は昨年より7,500人少ない17,500人規模となりました。

バノン氏は北朝鮮に関して、中国と貿易戦争をしており、北朝鮮は茶番だと述べています。北朝鮮が次の行動を起こさない限りは、緊張が高まることは無さそうです。

北朝鮮問題の長期化は韓国経済に大きな打撃を与えており、5月訪韓外国人客数は97万7,889人（前年同月比34.5％減）、6月訪韓外国人客数は99万1,802人（前年同月比36.2％減）と悲劇的な状況。

韓国は一刻も早く、北朝鮮と合併したいのか、日米と関係を深めるのか、それとも中国に接近したいのか、はっきりさせる必要がありそうです。どっちつかずの長期化が、韓国経済を疲弊させているのが現状。

為替市場では、24-26日ジャクソンホール講演に注目が集まっています。米欧の動向に対してユーロやドルに動きが出そうですが、肝心の欧米中銀からは「ジャクソンホールで明確なヒントを出したくない」というスタンス。

当たり障りない発言に終始しそうな中、どの程度市場が反応できるか不透明です。決定的な材料に欠く、やりずらい相場環境が続きそうです。    

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16日は、グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表していた北朝鮮金正恩委員長が、「もう少し様子を見る」として発射を躊躇した事を受け、トランプ大統領はツイッターで「賢明」とつぶやいています。

4月に行われた米中首脳会談の直後にも、習主席をベタ褒めしており、その時のやり方とよく似ています。

2度とミサイル発射・核実験を実施しないのか？それとも米国の警告を無視して実施するのか？どちらの行動に出るかによって、今後の展開は大きく変わりそうです。

バージニア州シャーロッツビルでの衝突（白人至上主義者と反対派）に関して、トランプ大統領は「双方に責任」と発言。これに反発した助言組織メンバーが辞任を計画、先手を打って「解散」させる結果となりました。

これにより、また経済政策に頓挫・遅れが生じるのではないか？との懸念が高まっています。

FOMC議事録（7/25-26分）では、低インフレ見通しが鮮明になり、市場はドル売りで反応しました。今のところ9月バランスシート縮小開始、12月利上げ5分5分というところでしょう。    

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15日に発表された重要指標である米7月小売売上高は、+0.6％（予想+0.3％）、除自動車+0.5％（予想+0.3％）と強い結果になりました。前月分も-0.2％→+0.3％、除自動車-0.2％→+0.1％へ上方修正されました。

結果を受け、為替市場はドル高で反応。買いは続かず、米国株も前日比変わらずでした。夏期休暇らしい値動きだったと思います。

北朝鮮関連では、金正恩委員長が「もう少し様子を見る」と発言し、これが21日から始まる米韓合同軍事演習を指していると思われることから、ただちにグアム島周辺にミサイル発射を実施することは無さそうな雰囲気に変わっています。

本邦4-6月期GDPや米7月小売売上高が極めて強い結果だったこと、北朝鮮情勢が今週は動きそうにない事から、市場に一定の安心感が広がっています。

ドル円は108-115のレンジ内に収まっているうちは鈍い動きが続くでしょう。少し様子を見たいところです。    

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