韓国の特使として金正恩委員長と会談した鄭義溶国家安保室長は、帰国後にソウルで会見を開いています。

会談の結果に注目が集まる中、北朝鮮は「体制が保証されるなら核を保有する理由はない」とし、非核化の意思を示して来ました。

また、対話中は新たな核・ミサイル発射実験も停止するとの事。4月末には南北首脳会談を板門店（韓国側）で開くと発表、これまでの発表通りなら、南北首脳会談前に米朝首脳会談が行われるはずです。

今後韓国の発表通りになれば、北朝鮮が軍事的圧力に屈した事になりそうです。市場はリスクオンで反応し、105円台に反落していたドル円は106円半ばへ、ダウ先物も上げ幅を拡大しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

2日は日銀黒田総裁の「19年度ごろ出口を検討間違いない」発言から、ドル円・クロス円が値を崩しました。

発言はあくまでも19年度ごろに物価目標2％を達成するという、従来の見通しを説明しているだけなのですが、市場やマスメディアに揚げ足を取られた格好になりました。

また、トランプ政権の鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税示唆から貿易戦争懸念が台頭。リスク回避で円高＋株安に振れ、混乱したまま週末の取引を終えました。

週末には独・伊政治リスクがやや後退、週明けユーロ買いから始まったものの、買いは続かず失速しています。

とにかく市場に材料が多過ぎて、投資家らも何を軸に戦略を立てれば良いか、わからなくなっている頃でしょう。今はポジションがないため、様子をみながらじっくり投資戦略を考えたいと思います。

今週はもトランプ関税から週末米雇用統計まで材料の多い1週間です。個人的にはトランプ関税と主要国の金融政策絡みのイベントに注目しています。    

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1日はトランプ大統領が大企業幹部に対し、鉄鋼25％・アルミニウム10％の関税を課すと説明。米中貿易戦争への懸念が高まっています。

経済指標では、米1月コアPCEデフレーター・前年比+1.5％（予想+1.5％、前回+1.5％）と、インフレ加速は確認できず。米新規失業保険申請件数21.0万件（予想22.5万件）、米1月個人所得+0.4％（予想+0.3％）、米1月個人消費支出+0.2％（予想+0.2％）、米2月ISM製造業景況指数60.8（予想58.7）と総じて強い結果になりました。

トランプ関税報道までは、リスクオンムードがやや優勢でしたが、鉄鋼・アルミニウムに関税を課すとの報道をきっかけにリスクオフに変わっています。

ドル円は107円台から急落、ドル売りが強まりました。108円レベルを回復するまでは下向きと考えています。トレードでは、売っていたポンド円を利食っています。    

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27日はパウエルFRB議長の議会証言に注目が集まりました。証言では景気認識・インフレ見通しともに強気の発言が続き、経済データは12月以降に強まったこと、自身の経済見通しも12月以降強まったと発言しています。

これは単純に12月には年3回ペースの利上げを示唆していたものを引き上げたと受け取れます。パウエルFRBは景気過熱を抑え込むことに失敗した際、急激な利上げに迫られることをリスクと見ている模様。

パウエルFRB議長のタカ派発言を受け、米10年債利回りは上昇、株安＋ドル高で素直に反応しています。ただし、予想以上にタカ派だった割には、ドルの上げ幅が限定的という印象。

このまま新たなリスクが浮上しなければ、3/20-21FOMCも強気な会合になりそうです。それでもドルの上昇圧力が弱いままか？ドルインデックスがダブルボトム形成となるかにも注目。    

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26日のNYダウは399ドル高、25,709ドルでクローズしました。今月5日パウエルFRB議長就任で1,000ドル超の暴落を起こしたNYダウは、今晩24時～予定されている下院での議会証言を前に、暴落の下げをほぼ埋めてきています。

ドル円とユーロドルは予想通り106-108円、1.22-1.24の狭いレンジに入り込んで、イベント結果待ちとなっています。26日のドル相場は米10年債利回りの上げ下げに合わせた動きと、ロンドンフィキシングでの売買があったのみでした。

米1月新築住宅販売件数は59.3万件（予想64.7万件）と予想を下回る結果。まずはパウエルFRB新議長の議会証言と、証言を受けたドル相場の動きを確認しない事には、投資家らも動きようがありません。

本日も24時までは様子見姿勢が強まりそうです。その他、北朝鮮問題や欧州政治リスクも良く見ておきます。    

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