5日は国民追悼の日のため米株式市場・債券現物市場が休場でした。東京時間には武田薬品によるシャイアー買収承認となったものの、承認直後のポンド相場は反応なし。それでも1日を通してみると、ポンドは上昇しました。

明日7日は米11月雇用統計が発表されます。極端に悪い結果にならない限り、12月利上げは実施されそうで、投資家の関心はそれほど高くありません。投資家の関心は米雇用統計よりも、12/11英議会でのEU離脱案採決に集まっています。

仮に離脱案が否決され「合意なき離脱」の可能性が高まると、ポンド急落となりそうです。年内は経済指標よりも重要イベント、12/11英議会採決や12/18-19FOMCに注目したいところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

29日の米国株は小動き、NYダウ27ドル安（-0.11％）、ナスダック18ポイント安（-0.25％）でした。市場はアルゼンチン・ブエノスアイレスG20、12/1（土）米中首脳会談待ちとなっています。中国側の譲歩や制裁関税保留など、米中貿易戦争は一時停戦というムードになれば、週明けはリスクオンでスタートしそうです。

FOMC議事要旨（11/7-8分）では、12月利上げを示唆するとともに、近々ハト派へ傾倒する文言変更がありそうです。

本日は12/1（土）米中首脳会談待ちのため、投資家らの様子見姿勢が強まりそうです。年内残りの重要イベント、12/1米中首脳会談、12/11英議会採決、12/18-19FOMCの結果と値動きに注目しましょう。    

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27日はEU離脱を巡る要人発言を受け、ポンド相場が乱高下しました。ドルはFRBクラリダ副議長の発言が「予想ほどハト派では無かった」と受け止められ上昇しました。ポンドは12/11英議会での採決が山場、ドルは年末ドル需要が下支えになっており「ドル買いが溜まっているが崩れない状態」になっています。

米国株はNYダウ108ドル高（+0.44％）、ナスダック0.8ポイント高（+0.01％）でした。

今週は30日〜アルゼンチン・ブエノスアイレスG20（12/1米中首脳会談）を控えており、週後半は様子見姿勢が強まりそうです。クドローNEC委員長は「米中首脳会談が不調に終われば、全ての中国製品に制裁関税を拡大する用意がある」と発言しています。米中の歩み寄りが見られればリスクオン、見られなければリスク回避となりそうです。

ドルに関してはパウエルFRB議長の講演にも注目が集まっています。今はドル高トレンドの転換がいつなのか？を見極める相場でしょう。    

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19日はナスダック3％超の急落、相場を牽引してきたFAANG銘柄が軒並み大幅安。アップルが3.96％安、アマゾン・NETFLIXは5％超下落し、NYダウ395ドル安（-1.56％）、ナスダック219ポイント高（-3.03％）でした。また、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

株式市場の大幅なリスク回避に対し、今回も為替市場は大きな反応なく小幅な円高で反応しました。先週に続き、混迷するEU離脱協議にポンド相場が反応しています。新型iPhoneが売れないこと、EU離脱協議が難航していること、米中貿易問題もブエノスアイレスG20へ持ち越して悪材料が目立っており、FRBの利上げペースが気になるところです。

12月は予定通り0.25％利上げするとしても、来年以降の利上げ打ち止め観測やペースの鈍化、世界景気に対する弱気発言が強まるようだと、ドルが売られやすくなりそうです。本日は米住宅関連指標、EU離脱協議、FAANG銘柄に注目しておきます。    

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14日はEU離脱の草案を閣議承認、欧州通貨（ユーロとポンド）が買い戻されました。米国株はアップル・ショック継続や金融規制懸念から下落、NYダウ205ドル安（-0.81％）、ナスダック64ポイント安（-0.90％）でした。

iPhoneは新機種の価格が高いこと、2つ前のiPhone8が高性能＋格安になっており、買い替え需要が旧機種へ流れているのは明らかです。ユーザーは旧機種の性能に満足しており、故障もしにくいため、買い替えサイクルが伸びていると考えられます。旧機種へ流れたり、買い替えサイクルが伸びる傾向は今後も続くと思われますが、アップルからファン離れが起きている訳では無さそうです。

大詰めを迎えているEU離脱交渉は、閣議承認を経て議会へ送られます。何れにしても離脱前と同じアクセス権は得られそうにないため、金融機関はロンドンからフランクフルトやパリへ拠点を移しています。

2018年も残り1ヶ月半となりました。今年ここまでの為替相場は「ドル高＋円高」でした。日銀の金融政策に大きな変更が無かったため、円相場が主役になる場面はほとんどなく、新興国通貨が売られる代わりにドルと円が買われたり、欧州通貨が売られる代わりにドルと円が買われました。

ドルに関しては、景況感格差、年3回→4回へ利上げ（予定）回数増加、トランプ政権の政策（レパトリ減税や輸入関税）、長期金利の上昇などが買い材料になりました。円に関しては、リスク回避の円高が起きなくなり、いよいよ緩和長期化の副作用が意識され始めました。    

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