13日はティラーソン国務長官更迭、後任に北朝鮮・イラン強硬派ポンペイオCIA長官が就くことが伝わると、リスク回避となりました。

NY市場序盤は米2月消費者物価指数が+0.2％（予想+0.2％）、コア+0.2％（予想+0.2％）、前年比+2.2％（予想+2.2％ ）、コア前年比+1.8％（予想+1.8％）となり、インフレ圧力が高まっていない事が確認されると、ゴルディロックス相場への期待からややリスクオンで始まりました。

ドル円は米2月CPI発表前にはショートカバーや予想を上回る見方が多かったのか強含み、発表後は小幅に売られていました。その後ティラーソン国務長官更迭のニュースが伝わると、市場はリスク回避でドルと米国株が売られました。

ティラーソン長官の解任や、ポンペイオCIA長官を後任に充てることは、かねてから言われており、大きな驚きにはなっていません。

むしろ米朝首脳会談へ向かう以前であれば、ポンペイオ氏は北朝鮮・イラン強硬派と見られている事から、緊張が高まったかと思います。

今晩は米2月小売売上高が発表されます。日々多くのニュースが伝わってきますが、ドル円は105-108の狭いレンジ、NYダウは3角持ち合いを形成しており、方向感が出ていないのが実際のところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

12日の米国株式市場では、鉄鋼・アルミニウム関税導入の懸念からボーイング・キャタピラーが下落。NYダウは157ドル安、ナスダックは史上最高値更新となりました。

ドルは米2月平均時給の伸び悩みを受け、利上げ加速観測が後退し売られています。目先の為替市場はドル・円・ユーロすべて膠着状態に入っており、ドル円は105-108、ユーロドルは1.22-1.25の狭いレンジで推移しています。

ドルインデックスチャートを見ると、91ポイントあたりが重くなっており、ドル買い戻しの勢いが弱まりつつあります。今のところ、米利上げが加速しないことやドルが安いことが、米国株式市場にはプラスに働いています。

永遠にゴルディロックス相場が続くとも思えません。2019年あたりが正念場になりそうです。今晩は21:30米2月消費者物価指数に注目が集まっています。国内では引き続き森友学園問題、米国では中間選挙へ向けた動きが材料になりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

9日に発表された米2月雇用統計では、非農業部門雇用者数が31.3万人増（予想20.5万人）のポジティブサプライズとなりました。12月1月分も上方修正されています。

一方で平均時給は伸び悩み、前月比で+0.1％（予想+0.2％）、前年比は+2.6％となりました。

雇用は堅調で失業率も低い、それでも賃金が伸びない事が確認され、景気は良いが利上げペースが加速しない、ゴルディロックス相場が復活した格好なりました。

雇用統計の結果を受け、NYダウは440ドル高、ナスダックは史上最高値を更新しました。ドル円も短期レジスタンスラインを突破、108円が次のレジスタンスになりそうです。

ドル円は戻りきったら中期で売り続けたいと考えています。

国内では森友ショックで、決裁文書の書き換えを財務省（本省）が指示していた模様。安倍・麻生がクビになった場合には、アベノミクスの巻き戻し（円高＋株安）で反応しそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

7日はコーンNEC委員長辞任を受け、貿易戦争懸念が高まり、リスク回避で始まりました。

NYダウは一時300ドル超下落する場面があったものの、鉄鋼・アルミニウム関税にて「カナダ・メキシコ除外の可能性」が示されると買い戻されています。

結局のところ、NAFTA再交渉のカードとしてぶち上げてきた模様。8日もしくは9日に発表される詳細待ちとなっています。

今週のドル円は小動きが続いており、短期レジスタンスラインと105円に挟まれて収斂しつつあります。

ユーロドルは1月半ばから高止まりが継続、今晩ECB金融政策とドラギ総裁会見で大きな動きがありそうです。

明日は日銀金融政策決定会合と黒田総裁会見、米2月雇用統計（賃金）に注目しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日は北朝鮮を訪問していた韓国の特使団が帰国。チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長がソウルで会見を開き、北朝鮮が非核化の意思を示した事、4月末に南北首脳会談を実施する事などを発表しました。

市場は軍事衝突リスク後退を受け、一旦リスクオンで反応したものの、（非核化の意思について）信用できないという見方が大勢でした。

平昌パラリンピック後の米軍事演習や先制攻撃阻止のため、4月末に南北首脳会談を設定したという意図を見透かされています。トランプ大統領に直接報告した後、米国側がどう反応するか注目。

NY時間に入ると貿易戦争への懸念が材料視され株価もドル円・クロス円も反落。7日早朝からコーンNEC委員長の辞任が報道されると、一気にリスクオフに傾いています。

税制改革を主導し、鉄鋼・アルミニウム関税に反対していたコーンNEC委員長の辞任は、市場にも政権にも大きなダメージとなりそうです。

コーンNEC委員長の辞任を受け、ダウ先物は300ドル超の急落、ドル円は105円台半ばへ急落しました。今週は予想通り「材料が多過ぎてやりずらい相場」となっています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。