（出所：外為オンライン）

4日の米国株は下落。S&P500種322ポイント安（-5.97％）、ナスダック総合962ポイント安（-5.82％）でした。為替市場はドル高。

トランプ関税によって景気が後退するとの観測が強まる中、パウエルFRB議長は利下げに対して慎重な姿勢を見せました。

株価が大きく下落しているものの、トランプ大統領やベッセント財務長官は強気姿勢を崩していません。

先週末の米株式市場は3指数揃って「大幅下落＋安値引け」となっており、週明けから先物が急落しています。

日経平均も大幅続落で始まりそうで、昨年8月安値や3万円の大台に迫りそうです。

為替市場では豪ドル円の下落が目立っています。ドル円はリスク回避の円高と米利下げ慎重姿勢によるドル高が綱引きになりました。

今週は米株式市場がセリングクライマックスとなるか注目。大暴落して長い下髭を作るなど、1番底を形成するか注目です。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

3日の米国株は下落。S&P500種274ポイント安（-4.84％）、ナスダック総合1050ポイント安（-5.97％）でした。為替市場は円高＋ドル安。

トランプ大統領から相互関税の詳細が発表され、金融市場は大幅なリスク回避で反応しました。

米国株は暴落し、為替は円高＋ドル安、米10年債利回りや原油価格も急落しました。

米国では景気後退と物価上昇が同時に起きるスタグフレーション懸念が高まっています。

米3月ISM非製造業景況感指数は50.8（予想53.0）と、予想・前回ともに下回りました。3月は製造業も非製造業も景況感が悪化しています。

本日は米3月雇用統計とパウエルFRB議長の発言が予定されています。

年内の米利下げ回数は、前回FOMCの2回から4回へ修正されていくことが予想されます。ドルは大きく上がりにくい環境が続きそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

2日の米国株は上昇。S&P500種37ポイント高（+0.67％）、ナスダック総合151ポイント高（+0.87％）でした。為替市場は相互関税発表後に円が急騰。

トランプ大統領は、すべての国に10％の関税を課し、日本は上乗せにより24％、中国は既に課されている20％に上乗せ34％の合計54％となりました。

金融市場は大幅なリスク回避で反応。株式市場は時間外で急落、為替市場は円高＋ドル安、米10年債利回りも急落しています。

短期的にはトランプ政権の通商政策によって金融市場が崩壊した格好です。向こう数カ月の間に、緩和へ向かうのか、報復によって貿易戦争激化となるのか注目です。

米3月ADP雇用統計は15.5万人（予想12.0万人）と、予想を上回りました。

ドル円は147円台、ユーロドルは1.09台までドル安＋円高が進行。日経先物は34,000円付近まで暴落しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

1日の米国株はまちまち。NYダウは下落、S&P500種21ポイント高（+0.38％）、ナスダック総合150ポイント高（+0.87％）でした。為替市場は小動き。

米3月ISM製造業景況指数は49.0（予想49.5）と、予想＋前回を下回り、節目の50を割り込みました。

米2月JOLTS求人件数は756.8万件（予想761.6万件）と、予想を下回りました。

米重要指標が予想を下回ったものの、相互関税の詳細発表を控えて、経済指標には反応薄でした。

米10年債利回りは4.19％。ドルインデックスは104.20ポイント。WTI原油価格は71.22ドルで推移しています。

まもなく相互関税の詳細が発表されます。トランプ関税発動前の駆け込み需要とその反動から、影響見極めには3～4カ月はかかりそうです。日銀とFRBの様子見姿勢も強まることが予想され、為替市場も膠着状態になっています。

   

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（出所：外為オンライン）

31日の米国株はまちまち。S&P500種30ポイント高（+0.55％）、ナスダック総合23ポイント安（-0.14％）でした。為替市場は一時円高。

4/2トランプ政権による相互関税の詳細発表を前に、投資家らは身動きが取れなくなっています。

3/31までで関税を警戒したリスク回避は一服。今後は相互関税の詳細や影響を確認する段階へ移りそうです。

相互関税の詳細が発表されれば、自動車関税と併せて、向こう3～4カ月は影響見極め期間に入るでしょう。

ドル円は150円を挟んで方向感がなく、ユーロドルも1.07-1.09あたりの狭いレンジで方向感がなくなっています。

トランプ政権はドル安を望んでいるものの、関税はドル高要因と見られています。

当分の間、ドル安か？ドル高か？トレンドがはっきりしない相場が続きそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。