（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は下落、NYダウ98ドル安（-0.38％）、ナスダック81ポイント安（-1.04％）でした。為替市場はドル高、欧州議会選挙やブレグジットへの思惑からユーロやポンドが下落しました。

通商問題では、米国は中国に対してアクセルを踏み、日欧に対しては輸入自動車の関税を最大6ヶ月延期するとしてブレーキを踏んでいます。日欧中への圧力を同時に強めないようにして株価をコントロールしている様子。

トランプ大統領は、カナダ・メキシコに対しても鉄鋼・アルミニウムの追加関税撤廃で合意したと発表しました。

今週末から欧州議会選挙が予定されています。EU懐疑派・反緊縮財政を旗印にする政党がどこまで票を伸ばすか。

本邦1-3月期GDP速報値は、前期比+0.5％（予想0.0％）、年率換算2.1％（予想-0.2％）と予想を上回りました。住宅投資・公共投資がプラス、個人消費・設備投資がマイナスでした。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

16日の米国株は上昇、NYダウ214ドル高（+0.84％）、ナスダック75ポイント高（+0.97％）でした。

米経済指標は、米4月住宅着工件数123.5万件（予想120.5万件）、米4月建設許可件数129.6万件（予想129.0万件）、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数16.6（予想9.0）と軒並み強い結果でした。

直近の首相発言でも「リーマンショック級の出来事がない限り増税」となっていますが、萩生田発言以降は増税延期の可能性も少し出てきました。ある調査では増税賛成が45％となっており、政府は7月の選挙に勝つための選択を探っている模様。

安倍政権の経済ブレーンである本田悦朗氏は、ロイターとのインタビューで究極の正論を打ち出しています。ポイントは1.増税は延期ではなく凍結、2.教育無償化など社会保障の財源は赤字国債で賄う、という主張。これが現行の金融システム（借入＝預金）と、インフレがない環境を考えればベストな選択な訳です。

ただし、日本経済と国民にとってベストな選択は、同時に財務省にとっては最悪の選択、反応を探っていると考えられます。可能性は低いものの、仮に消費増税が無くなれば円安方向への反応が大きくなるかもしれません。経済指標とともに増税判断にも注目です。
   

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